配当政策
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/ 原文長 約485文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。 現在当社におきましては、将来にわたる持続的な成長を図るため、引き続き事業構造改革を進めており、Ｗｅｂサイトの刷新や基幹システムの更新などに相当額のシステム投資を計画しておりますので、それらに必要な内部留保を確保いたしたく、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては見送りとさせていただくことになりました。 今後につきましては、本年４月に確立した新しい事業体制の下で平成30年度を初年度とした中期経営計画を確実に実行し、安定的に利益を出せる体質を構築して、株主の皆様に早期に配当できるよう努めてまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約431文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成31年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 旅行業 6,956 〔 2,189 〕 合計 6,956 〔 2,189 〕 （注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 平成31年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 255 48.5 24.9 6,136 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20190614130327
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5717文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 （イ）株主の権利・平等性の確保 当社では、株主の権利や平等性を確保するため、取締役会決議で定めたコンプライアンス・ポリシーに従い、投資判断に影響を及ぼす重要な情報が生じた場合は、公平かつ正確に公表しております。株主総会については、株主との対話のための重要な場と認識し、招集通知を会日の概ね３週間前に発送するとともに、株主からの質問には丁寧に回答することとしております。また、一般の株主と利益相反の生じるおそれのない２名の独立社外取締役と１名の独立社外監査役を選任し、経営陣の業務執行状況を監督する体制を整え、一般株主、非支配株主の権利が不当に害されないようにしております。 （ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社では、グループの経営ビジョンやコンプライアンス・ポリシー等を制定し、お客さま、取引先、社会、投資家、従業員とのあるべき関係を規定して、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めております。経営陣はこのような企業風土の醸成に努め、社会の構成員としての責任を果たすべく各種の施策を推進しております。 （ハ）適切な情報開示と透明性の確保 当社では、コンプライアンス・ポリシーに、投資家に対して事業内容を正しく説明する責任を負っていることを明示し、法令に基づく開示に該当しない事項についても、重要と判断した事項については、当社ウェブサイト等で適時、適切に公表しております。また、公表資料については、正確性、内容の分かりやすさに留意しており、適時開示資料はすべて取締役会の承認を得ております。 （ニ）取締役会等の責務 当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針及び基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向上を促しております。 （ホ）株主との対話 当社では、株主からの質問に対してはＩＲ等の専門の担当者が丁寧に対応し、要望事項等は総務広報部ほかの関係部門で共有のうえ、可能な限り対応しております。また、半期ごとにＩＲ説明会及び決算説明会を開催し、当社の経営方針・経営計画について株主・投資家の理解が得られるよう努めております。加えて株主・投資家・アナリスト等から面談の要請があった場合には関係部門が連携し、必要な対応を実施しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約741文字
（６）【大株主の状況】 平成31年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 近鉄グループホールディングス 株式会社 大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号 14,632 53.55 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,900 6.95 近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市小阪一丁目７番１号 479 1.76 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 390 1.43 株式会社箱根高原ホテル 神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164 380 1.39 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３ 344 1.26 株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南二丁目15番１号 265 0.97 株式会社近鉄百貨店 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号 263 0.96 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 246 0.90 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 204 0.75 19,107 69.93 （注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）は、信託業務に係る株式数です。