事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の連結子会社31社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 （個人旅行事業） 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売を行っております。また、ＪＲ券、国内・海外航空券、宿泊券等の販売を行っております。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。 （団体旅行事業） 近畿日本ツーリスト株式会社は、主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。 （その他） 北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内・海外の団体旅行ならびに個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。 H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図に示すと、次のとおりであります。 （注）近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司は、新規設立に伴い新たに連結子会社に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1374文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの最優先課題は、安定的に利益を出すことのできる体質の構築であり、営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および株主資本利益率を定めております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後につきましては、企業収益の改善もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、国内の人手不足、欧州、米国をはじめとする世界経済の懸念材料や地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。 旅行業界におきましては、政府が観光立国実現のために実施する様々な政策の効果に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けた動きやコト消費の広がり等により、旅行市場全体の拡大は今後も続くものと見込まれます。しかしながら一方で、少子高齢化の進行、国内外のOTAの事業拡大のほか、訪日旅行者の増加に伴う航空座席等の仕入環境の変容、さらには民泊の拡大など急激な環境変化が進んでおります。 このような中、当社グループは本年4月27日に公表いたしました事業構造改革を確実に実行し、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化を図ることで持続的な成長を果たします。 具体的には、本年10月１日と来年４月１日の２回に分けて、近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を会社分割する方法により、両社の事業を統合のうえ、首都圏、関東、中部、関西の「地域旅行会社」、ならびに東京地区の法人需要を深耕する会社に再編いたします。これにより、地域のマーケットに応じた営業体制を確立し、団体旅行、個人旅行の区別なく、お客さまの視点に立った営業活動を展開いたします。なお、北海道、東北、中国四国、九州の各地域では、先行して「地域旅行会社」に移行しており、それぞれ地域に密着した営業活動で着実に業績を向上しております。 また、成長マーケットへの専門特化を図るため、同じく両社を会社分割する方法により、訪日旅行専門会社およびインターネット販売専門会社を設立いたします。両社には、グループ各社に分散していたそれぞれの専門人材、ノウハウを集結させ、外部から専門家を招聘することにより、成長分野での競争力を一層強化いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1374文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループの最優先課題は、安定的に利益を出すことのできる体質の構築であり、営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および株主資本利益率を定めております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後につきましては、企業収益の改善もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、国内の人手不足、欧州、米国をはじめとする世界経済の懸念材料や地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。 旅行業界におきましては、政府が観光立国実現のために実施する様々な政策の効果に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けた動きやコト消費の広がり等により、旅行市場全体の拡大は今後も続くものと見込まれます。しかしながら一方で、少子高齢化の進行、国内外のOTAの事業拡大のほか、訪日旅行者の増加に伴う航空座席等の仕入環境の変容、さらには民泊の拡大など急激な環境変化が進んでおります。 このような中、当社グループは本年4月27日に公表いたしました事業構造改革を確実に実行し、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化を図ることで持続的な成長を果たします。 具体的には、本年10月１日と来年４月１日の２回に分けて、近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を会社分割する方法により、両社の事業を統合のうえ、首都圏、関東、中部、関西の「地域旅行会社」、ならびに東京地区の法人需要を深耕する会社に再編いたします。これにより、地域のマーケットに応じた営業体制を確立し、団体旅行、個人旅行の区別なく、お客さまの視点に立った営業活動を展開いたします。なお、北海道、東北、中国四国、九州の各地域では、先行して「地域旅行会社」に移行しており、それぞれ地域に密着した営業活動で着実に業績を向上しております。 また、成長マーケットへの専門特化を図るため、同じく両社を会社分割する方法により、訪日旅行専門会社およびインターネット販売専門会社を設立いたします。両社には、グループ各社に分散していたそれぞれの専門人材、ノウハウを集結させ、外部から専門家を招聘することにより、成長分野での競争力を一層強化いたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約832文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：百万円) 個人旅行事業 団体旅行事業 その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 220,068 99,414 76,241 395,725 278 396,004 セグメント間の内部売上高 又は振替高 117 1,379 9,673 11,169 △ 11,169 220,186 100,793 85,914 406,895 △ 10,890 396,004 セグメント利益 694 875 929 2,499 469 2,968 セグメント資産 58,382 40,804 22,545 121,731 7,158 128,890 その他の項目 減価償却費 513 34 132 680 1,146 1,827 減損損失 76 76 3,768 3,845 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 839 30 173 1,043 2,637 3,681 （注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額469百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額469百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額7,158百万円には、セグメント間取引消去等△70,951百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,110百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。