事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約512文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、及び当社事業に密接に関わる関連会社２社により構成されており、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運等の事業活動を行っております。 当社事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （海運事業） 内航海運……当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。 外航海運……委託船を活用した国外の海上輸送業務を行っております。 （港運・倉庫事業） 港運…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。 倉庫…………当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3336文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 当社は、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、業容拡大を目指しております。 内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレイスによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社の経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。 外航海運にありましては、スピーディーでフットワークの良い運航が当社の強みと認識しております。近年一定の成果をあげてまいりましたロシア航路については、主力貨物の輸出停止により中長期的に再開が困難であると判断し、当航路に投入していた自社船を売却し、船舶維持管理コストの改善を図りました。今後は代替航路による新たな収益基盤の構築に注力してまいります。また、インフラ整備等のプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、コンプライアンス重視の高品質な通関業務を顧客に提供し、危険品や他法令規制対象貨物など高付加価値貨物の取扱いの増強を図り、新たな顧客開発による収益力の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3336文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 当社は、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、業容拡大を目指しております。 内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレイスによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社の経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。 外航海運にありましては、スピーディーでフットワークの良い運航が当社の強みと認識しております。近年一定の成果をあげてまいりましたロシア航路については、主力貨物の輸出停止により中長期的に再開が困難であると判断し、当航路に投入していた自社船を売却し、船舶維持管理コストの改善を図りました。今後は代替航路による新たな収益基盤の構築に注力してまいります。また、インフラ整備等のプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、コンプライアンス重視の高品質な通関業務を顧客に提供し、危険品や他法令規制対象貨物など高付加価値貨物の取扱いの増強を図り、新たな顧客開発による収益力の向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3694文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、2023年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、セグメント別の前期比は記載しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の成長鈍化、円安影響による食料品やエネルギー価格高騰などの懸念がありつつも、日経平均株価が史上最高値を更新するなど景況感は緩やかに改善しました。また、新型コロナウイルス禍により停滞していた個人消費の持ち直しや円安を背景としたインバウンド需要も拡大するなど、企業収益も回復基調で推移いたしました。 このような状況下におきまして、当社は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。 内航事業では、燃料油の高騰、船員労務費や傭船費用などのコスト増加要因を緩和すべく、一部荷主との海上運賃改定交渉を進めました。また、効率配船に努め、不稼働率を減少させました。 外航事業では、主に建機類の輸送を行っていた極東ロシア向け航路が中長期的に再開出来ないと経営判断をして、投入していた社船を売船し、船舶維持管理コストの改善を図りました。 港運事業では、取引形態を見直した結果、一部取引について、従来売上高として請求していたものを2023年10月以降は立替金として請求することとしたため売上高は減少しましたが、原価も同額減少したため営業利益には影響しませんでした。 倉庫事業では、輸出入コンテナ貨物の取扱量や付帯作業が伸び悩みました。また、減価償却費の増加や、倉庫作業員を増員したことによる労務費の増加などもあり、苦戦を強いられました。 なお、当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、外航船舶の所有及び船舶運航管理業を営んでいた海外子会社である K.S.LINES S.A.を解散することを決議し、同年３月で清算結了いたしました。 これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、12,939百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ402百万円減少し、8,329百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約413文字
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 当事業年度 報告セグメント計 14,636 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去 財務諸表の売上高 14,636 （単位：百万円） 利益 当事業年度 報告セグメント計 519 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 財務諸表の営業利益 519 （単位：百万円） 資産 当事業年度 報告セグメント計 8,845 「その他」の区分の資産 全社資産（注） 4,093 財務諸表の資産合計 12,939 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 減価償却費 350 19 369 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2805文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額(百万円) 割合（％） 大和工業株式会社グループ 4,070 27.8 ＪＦＥ物流株式会社グループ 1,312 9.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 （資産合計） 当事業年度末における資産合計は12,939百万円となり、前事業年度末と比較して420百万円増加いたしました。 流動資産は3,978百万円となり、前事業年度末と比較して125百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加258百万円、その他に含まれる立替金の増加219百万円等に対して、売掛金の減少371百万円等によるものであります。立替金の増加及び売掛金の減少は、2023年10月以降、一部取引について従来売上高として請求していたものを立替金として請求することとしたことによるものです。 固定資産は8,960百万円となり、前事業年度末と比較して294百万円増加いたしました。これは主に、時価の上昇等による投資有価証券の増加623百万円、貸倒引当金の減少80百万円等に対して、減価償却等による有形・無形固定資産の減少369百万円、長期貸付金の減少67百万円等によるものであります。 （負債合計） 当事業年度末における負債は8,329百万円となり、前事業年度末と比較して402百万円減少いたしました。 流動負債は4,168百万円となり、前事業年度末と比較して424百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少352百万円、未払法人税等の減少129百万円等に対して、買掛金の増加52百万円等によるものであります。 固定負債は4,161百万円となり、前事業年度末と比較して21百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加228百万円等に対して、長期借入金の減少207百万円等によるものであります。 （純資産合計） 当事業年度末における純資産は4,609百万円となり、前事業年度末と比較して822百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上512百万円、その他有価証券評価差額金の増加432百万円等に対して、配当金による減少136百万円等によるものであります。 2）経営成績 （売上高） 当事業年度の売上高は、14,636百万円（前期比3,728百万円減 79.7％）と大きく減収となりました。…