事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約629文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社２社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。 当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （海運事業） 内航海運 当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。 外航海運 当社が連結子会社K.S LINES S.A.所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。 （港運・倉庫事業） 港運 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。 倉庫 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 （その他事業） 不動産賃貸及び商事業務を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2939文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。 内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。 外航海運にありましては、スピーディーでフットワークの良い運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によりロシア航路の維持が今後の課題となっております。また、複数年度に及ぶインフラ整備でのプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。特に、国際複合輸送の分野にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2939文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。 内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。 外航海運にありましては、スピーディーでフットワークの良い運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によりロシア航路の維持が今後の課題となっております。また、複数年度に及ぶインフラ整備でのプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。特に、国際複合輸送の分野にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3723文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は緊急事態宣言などが断続的に発出され、行動制限により個人消費が低迷するなど、力強さを欠いた経済活動を強いられました。下半期は、緊急事態宣言などが解除されたことにより、経済活動の制限緩和に伴って景気持ち直しの明るい兆しを見せましたが、2022年の年明け以降にはオミクロン株の感染拡大、２月下旬以降のロシアによるウクライナ侵攻ならびに原材料供給逼迫やエネルギー資源高騰など、予断を許さない状況で推移しました。 このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。 内航事業では、社船及び傭船による鉄鋼輸送が順調に推移しました。一方で、船舶燃料油価格の高値推移によるコスト増もありましたが、輸送量の増加でカバーして利益を伸ばしました。 外航事業では、当連結会計年度中は概ね極東ロシア航路が好調に推移したことに加え、委託船による建機類の輸送を新規に引受け、前期実績を大幅に上回る売上・利益を確保出来ました。 港運事業では、海上運賃高騰や海上コンテナ不足などにより取扱量に懸念があったものの、新規貨物の受注及び前期に引き続き輸入食品貨物の取扱いが順調に推移し、利益を伸ばしました。 倉庫事業では、堅調な姫路地区倉庫に加えて、神戸地区倉庫の危険品貨物取扱量の増加が利益に貢献し、設備投資が功を奏した結果となり、収益向上に繋がりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し、12,618百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、9,161百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、3,456百万円となりました。 ｂ．経営成績 当期は取扱輸送量3,984千トン（前期比650千トン増 119.5％）と増加し、売上高は16,087百万円（前期比3,086百万円増 123.7％）と増収になりました。また、経常利益も523百万円（前期比313百万円増 249.5％）と増益になりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約566文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 13,001 16,087 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 13,001 16,087 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 186 488 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 連結財務諸表の営業利益 186 488 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,941 9,241 「その他」の区分の資産 全社資産（注） 4,686 3,376 連結財務諸表の資産合計 11,628 12,618 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 403 364 21 31 425 396 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 677 1,084 68 678 1,152
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2922文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％） 大和工業株式会社グループ 3,525 27.1 3,911 24.3 ＪＦＥ物流株式会社グループ 968 7.5 1,185 7.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は12,618百万円となり、前連結会計年度末と比較して990百万円増加いたしました。 流動資産は3,922百万円となり、前連結会計年度末と比較して169百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加154百万円等によるものであります。 固定資産は8,695百万円となり、前連結会計年度末と比較して821百万円増加いたしました。これは主に、倉庫用地の購入を始めとする有形固定資産の増加1,084百万円等、時価評価の上昇等による投資有価証券の増加86百万円に対して、減価償却による固定資産の減少396百万円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は9,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して614百万円増加いたしました。 流動負債は4,571百万円となり、前連結会計年度末と比較して204百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加115百万円、未払法人税等の増加115百万円、支払手形及び買掛金の増加86百万円等に対して、未払消費税等の減少126百万円等によるものであります。 固定負債は4,589百万円となり、前連結会計年度末と比較して409百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加368百万円、船舶修繕引当金の増加22百万円等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産は3,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して375百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加292百万円、その他有価証券評価差額金の増加59百万円等によるものであります。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前期比3,086百万円増の16,087百万円となりました。…