事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社４社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。 当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （海運事業） 内航海運 当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。 外航海運 当社が連結子会社２社所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社２社は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。 （港運・倉庫事業） 港運 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。 倉庫 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 （その他事業） 不動産賃貸及び商事業務を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。 内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めて参ります。 外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）全２隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、平成27年１月に吸収合併した旧長門海運株式会社の事業の強みである日本・台湾間の定期貨物航路との相乗効果が期待されると共に、タイ・ミャンマー等のインドシナ半島諸国への足掛かりを多面的に模索し、現地を発信源とする営業開発に注力しております。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ認定と規制緩和は同業他社を含めて商圏の再編を招く可能性があり、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。一方、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大して参ります。当事業においても現地法人の設立と自前の外航事業を戦略キーとして独自の国際物流ルートの構築を考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。 内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めて参ります。 外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）全２隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、平成27年１月に吸収合併した旧長門海運株式会社の事業の強みである日本・台湾間の定期貨物航路との相乗効果が期待されると共に、タイ・ミャンマー等のインドシナ半島諸国への足掛かりを多面的に模索し、現地を発信源とする営業開発に注力しております。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ認定と規制緩和は同業他社を含めて商圏の再編を招く可能性があり、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。一方、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大して参ります。当事業においても現地法人の設立と自前の外航事業を戦略キーとして独自の国際物流ルートの構築を考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3230文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の成長とともに、景気回復を基調として推移いたしました。特に建設需要や設備投資など、内需に底堅い状況が続いており、足元でも雇用や所得環境の改善で個人消費の浮揚感も現れたこともあり、景気の好循環を促す環境が整いました。一方で、世界レベルでは米国の保護主義政策に対する警戒があり、外需の行方に不透明感が強まってまいりました。 このような状況下におきまして、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、より「堅実な兵機」との信頼を得るべく事業展開を進めてまいりました。 外航事業では、不採算船の整理とともに積極的な集荷営業が功を奏したこともあり、３期連続で業績の改善を果たしました。 内航事業では、堅調な鉄鋼内需に支えられて輸送量が伸びており、運航効率の改善も相まって、事業展開は前期に引き続き順調に推移いたしました。 港運・倉庫事業では、堅調な国内外の需要を背景に、取扱量の伸びが大きく寄与し、両事業ともに収益性を高めることができました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ494百万円減少し、9,849百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、7,556百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、2,293百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の取扱量が3,601千トン（前期比151千トン増 104.4％）と伸びたことで、売上高13,387百万円（前期比916百万円増 107.3％）と増収になりました。 また、燃料油や管理経費等のコスト増加もありましたが、増収によりこれをカバーし、経常利益367百万円（前期比171百万円増 187.1％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も307百万円（前期比154百万円増 200.5％）と増益になりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 1)海運事業 （イ）内航事業・・・・・鉄鋼市況が堅調に推移したことから、鋼材及び原料スクラップの輸送量も大幅に増加いたしました。一方で燃料単価の値上がりによるコスト増もありましたが、輸送量増加と運航効率の向上がこれを上回り、収益性を高めることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約704文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 海運事業 港運・倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 7,266 5,203 12,470 12,471 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,266 5,203 12,470 12,471 セグメント利益 176 17 193 194 セグメント資産 2,761 4,662 7,424 7,424 その他の項目 減価償却費 186 162 349 349 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 30 30 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 海運事業 港運・倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 7,739 5,647 13,386 13,387 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,739 5,647 13,386 13,387 セグメント利益 243 96 340 341 セグメント資産 2,271 4,443 6,715 6,715 その他の項目 減価償却費 181 156 337 337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16 16 16 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4251文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％） 大和工業株式会社グループ 3,398 27.3 3,649 27.3 ＪＦＥ物流株式会社グループ 1,333 10.7 1,298 9.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は9,849百万円となり、前連結会計年度末と比較して494百万円減少いたしました。 流動資産は3,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加24百万円等に対して、前払費用の減少10百万円等によるものであります。 固定資産は6,504百万円となり、前連結会計年度末と比較して507百万円減少いたしました。これは主に、減価償却による固定資産の減少350百万円、船舶の売却による固定資産の減少221百万円等に対して、投資有価証券の時価上昇等による増加77百万円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は7,556百万円となり、前連結会計年度末と比較して790百万円減少いたしました。 流動負債は4,737百万円となり、前連結会計年度末と比較して193百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少242百万円等に対して、支払手形及び買掛金の増加32百万円等によるものであります。 固定負債は2,819百万円となり、前連結会計年度末と比較して597百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少616百万円等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は2,293百万円となり、前連結会計年度末と比較して296百万円増加いたしました。…