事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約629文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社２社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。 当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （海運事業） 内航海運 当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。 外航海運 当社が連結子会社K.S LINES S.A.所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。 （港運・倉庫事業） 港運 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。 倉庫 当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 （その他事業） 不動産賃貸及び商事業務を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。 内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。 外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）によるスピーディーでフットワークの良い運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、複数年度に及ぶインフラ整備でのプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。特に、国際複合輸送の分野にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。 (2） 経営戦略等 当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。 内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。 外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）によるスピーディーでフットワークの良い運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、複数年度に及ぶインフラ整備でのプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。 国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。特に、国際複合輸送の分野にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3758文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より大変厳しい状況が想定され、コロナ・ショック対応に終始した1年となりました。海外に目を向ければいち早く回復したとされる中国経済をはじめ、米国の景気が年末に向けて持ち直したことが転換期となりました。これに円安基調が相まって、期末には輸出需要を中心に景況感が上向くように見られましたが、設備投資も大きく後退し、雇用や家計環境も未だ閉塞感が漂っており、景気の実勢はコロナ禍以前のピークには遠く及ばない状況で推移いたしました。 このような状況下におきまして、当社グループの活動は公共の福祉たる運送事業であることを認識し、輸送を止めないことを使命として、各事業所や船舶において社内指針を設け、適切な防疫体制を敷き、「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。 海運事業では、先の旅客船での集団感染を教訓に、運航に支障をきたさない様、全ての乗組員の安全と感染防止に徹底した衛生管理を実施し、停船休業させることなく運航が出来ました。一方で、太宗貨物やプラント設備の出荷状況が総じて低調となり、両事業の展開は厳しい結果となりました。 港運・倉庫事業では、生活がコロナ禍で変化したこともあり、物流需要にも大きな変化が見られました。折しも神戸地区の新倉庫を新たな営業の核として展開をした時期と重なり、両事業で時流のニーズを取り込むことができました。一方、米中の景気回復はコンテナ輸送の世界的な停滞を招き、輸出計画が見直しされるなど、港運事業では大変厳しいものとなりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、11,628百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、8,546百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、3,081百万円となりました。 ｂ．経営成績 当期は取扱輸送量3,333千トン（前期比258千トン減 92.8％）と落ち込み、売上高も13,001百万円（前期比981百万円減 93.0％）と減収になりました。また、輸送ロットの縮小化などで収益性が落ちたこともあり、経常利益は209百万円（前期比109百万円減 65.8％）と厳しい展開となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約587文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 海運事業 港運・倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 8,130 5,851 13,982 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,130 5,851 13,982 セグメント利益 209 61 272 セグメント資産 2,053 6,400 8,454 その他の項目 減価償却費 158 183 342 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 94 2,063 2,157 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 海運事業 港運・倉庫事業 売上高 外部顧客への売上高 6,807 6,193 13,001 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,807 6,193 13,001 セグメント利益 130 55 186 セグメント資産 1,550 5,391 6,941 その他の項目 減価償却費 155 248 403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 634 43 677
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3436文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額(百万円) 割合（％） 金額(百万円) 割合（％） 大和工業株式会社グループ 3,825 27.3 3,525 27.1 ＪＦＥ物流株式会社グループ 1,274 9.1 968 7.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は11,628百万円となり、前連結会計年度末と比較して391百万円増加いたしました。 流動資産は3,753百万円となり、前連結会計年度末と比較して592百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加605百万円、受取手形及び売掛金の増加89百万円等に対して、未収消費税等の減少128百万円等によるものであります。 固定資産は7,874百万円となり、前連結会計年度末と比較して200百万円減少いたしました。これは主に、新船建造を始めとする有形固定資産の増加677百万円等、時価評価の上昇等による投資有価証券の増加413百万円に対して、固定資産の売却による減少800百万円、減価償却による固定資産の減少425百万円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債は8,546百万円となり、前連結会計年度末と比較して153百万円減少いたしました。 流動負債は4,366百万円となり、前連結会計年度末と比較して42百万円減少いたしました。 これは主に、短期借入金の減少363百万円等に対して、未払消費税等の増加137百万円、未払金の増加87百万円、支払手形及び買掛金の増加59百万円等によるものであります。 固定負債は4,179百万円となり、前連結会計年度末と比較して111百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少149百万円等に対して、退職給付に係る負債の増加38百万円等によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は3,081百万円となり、前連結会計年度末と比較して545百万円増加いたしました。これは主に、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加280百万円、利益剰余金の増加265百万円等によるものであります。…