事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社4社、関連会社1社で構成されております。 情報サービス事業では、システム開発の他、HCMサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社である株式会社インタークエストは、Webソリューションを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ITコンサルティングサービスを提供しております。 物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。 当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。 ●情報サービス事業 区分 内容 システム開発 [ソフトウエア開発] ソフトウエア開発の受託業務を行っております。 [Webシステム] CMS(コンテンツマネジメント)、ワークフロー、グループウエア等のソリューションを提供しております。 HCMサービス [パッケージソリューション・BPO] 人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、BPOサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 クラウドサービス [プラットフォームサービス] ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、 ITインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。 [SaaSソリューション] 運転前アルコールチェック&検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス、予約システム、Salesforce等の各種SaaSソリューションを提供しております。 コンサルティング ビジネスITコンサルティングサービス、人事ITコンサルティングサービスを提供しております。 ●物流事業 区分 内容 倉庫事業 鈴与シンワ物流株式会社が主に食品等の輸出入海貨や内貨貨物の取扱いを行っております。 また、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。 港運事業 鈴与シンワ物流株式会社が貨物の船積み・陸揚げ作業及びセメント輸送船業務等を行っております。 また、一部の港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。 陸運事業 鈴与シンワ物流株式会社が主に小麦粉とセメントの輸送を行っております。 また、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化を進めております。
対処すべき課題
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力である情報サービス事業を取り巻く環境については、不透明な経済情勢に加え、生成AIをはじめとする技術革新が急速に進む中で、ニーズや競争環境の変化が劇的に加速しており、先行きの見通しが難しい状況にあります。 そのような環境の中で、当社グループは、2027年3月期については、利益率の大幅な向上を成し遂げた2025中期経営計画の経営ビジョンを継続し、現場力の一層の向上によって、より安定した利益構造の確保を目指して各事業に取り組む中で、新たな事業戦略を見極め、次の中期経営計画を確立してまいります。 情報サービス事業においては、国内外の経済情勢を注視しながら、お客様のIT投資動向を綿密に把握し、各領域で今後を見据えた取り組みを推進し、生成AIの活用が検討から実務での定着へ移行しつつある中で、品質・生産性の向上と提案力強化を通じて、収益力の一層の強化を図ってまいります。 システム開発の領域では、内製化の進展や、生成AIの活用拡大に伴うニーズの変化に対応するため、2026年4月1日付組織変更によって体制の整備を進めるとともに、付加価値型への転換と生産性向上を柱とした収益構造の強化を実行してまいります。 HCMサービスの領域では、人事給与のトータルサービスを提供するトップ企業たる認識の下、業務コンサルティングからシステム導入、保守、運用改善に至るまで、ワンストップでサービスを提供してまいります。 クラウドサービスの領域では、工数提供型のビジネスから、お客様の課題を発見、解決し、価値を提供するビジネスへの転換に努めてまいります。 これらの取り組みにより、お客様のDX推進支援を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで企業価値の向上に努めてまいります。 物流事業においては、燃料価格の高止まりや人件費の上昇、ドライバーの労働時間規制強化などにより、引き続き厳しい状況が継続するものと認識しております。一方で、国内物流需要は底堅く推移しており、倉庫、港運及び陸運の各事業において、既存取引先との取引拡大や新規取扱いの獲得を通じ、一定の取扱数量を確保できるものと見込んでおります。 このような状況の下、現場改善活動や業務効率化を継続的に推進し、DXの活用による生産性向上を図るとともに、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。 当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5445文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループの主力である情報サービス事業においては、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲が継続し、各企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、クラウドやAIなど先進技術を含め、IT投資は堅調に推移しております。一方、中東情勢を中心とする国際情勢の不透明感や物価上昇といった国内景気の下振れ懸念など不透明な状況も続いております。 2026年3月期は、2025中期経営計画の最終年度であり、当社グループは、国内外の経済情勢を注視しつつお客様のIT投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、AI技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。 物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しております。 倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるDX化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資を通じて人財の定着・育成を進め、収益力の維持・向上に努めてまいりました。 このような状況のもと、2026 年3月期において、 当社グループの 売上高は206億70百万円 ( 前年比8.1%増 )、 売上総利益は55億89百万円 ( 前年比20.9%増 、 売上総利益率27.0% )を確保し、 営業利益は17億45百万円 ( 前年比25.0%増 )、 経常利益は18億13百万円 ( 前年比26.1%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は10億79百万円 ( 前年比2.4%減 )となりました。 a.…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 258百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 情報サービス 事業 物流事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 17,123 3,547 20,670 20,670 その他の収益 外部顧客への売上高 17,123 3,547 20,670 20,670 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 8 17,126 3,552 20,679 △ 8 20,670 セグメント利益 3,363 672 4,035 △ 2,290 1,745 セグメント資産 5,366 4,429 9,796 3,749 13,545 その他の項目 減価償却費 303 234 538 33 571 のれんの償却額 減損損失 209 209 209 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 534 240 774 48 823 (注) 1 (1) セグメント利益の調整額 △2,290百万円 は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△2,314百万円が含まれております。