事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約753文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社３社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発事業、人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及び運用サービス等のプロダクト事業、データセンター・クラウドサービス事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。 当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。 情報サービス事業 [情報サービス事業] ・ソフトウエア受託開発事業 当社はソフトウエア開発の受託業務を行っております。 ・プロダクト事業 当社は人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及び運用サービスを行っております。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 ・データセンター・クラウドサービス事業 データセンターサービス及びクラウドサービスの提供を行っており、鈴与株式会社より、データセンターの建物を賃借しております。 物 流 事 業 [倉庫事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは輸出入貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。 [港運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。 [陸運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約414文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めます。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開してまいります。 また、名称を変更して再スタートした「新事業開発部」が、新事業・新商材に関するビジネスプランの策定や施策の実行をミッションに掲げ、各事業を支援することで、事業拡大の実行力の強化を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約414文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけて、「事業規模拡大」「体質強化」「ＣＳＲ活動強化」を重要課題とする中期事業計画に取り組んでおり、（１）技術力・開発力の再構築、（２）サービス事業化、（３）顧客接点力強化、（４）品質経営をキーワードとして、更なる競争力の強化に努めます。具体的には、「成長性・収益性向上」、「品質向上による顧客満足度向上」、「オンリーワン・ソリューション確立」、「コンプライアンス強化」等の目標を掲げて、ビジネスを展開してまいります。 また、名称を変更して再スタートした「新事業開発部」が、新事業・新商材に関するビジネスプランの策定や施策の実行をミッションに掲げ、各事業を支援することで、事業拡大の実行力の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2315文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資は増加しており、緩やかな回復基調が続いております。 しかしながら海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループの 売上高は140億40百万円 （ 前年比6.5％増 ）、 営業利益は２億２百万円 （ 前年比29.2％減 ）、 経常利益は２億22百万円 （ 前年比13.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は１億53百万円 （ 前年比4.6％増 ）となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 情報サービス事業 売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業については、システムインテグレーション（ＳＩ）の一部で案件不足が起因となり売上減少したものの、他事業は順調に推移し、前年度と比較すると売上高が微増となりました。 パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業では大幅に増収となり、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービス及びクラウドサービスも堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体は増収となりました。 以上の結果、 売上高は109億14百万円 （ 前年比8.2％増 ）となりました。 セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は一部事業で減益があったものの、前年度と比較すると増益となりました。 また、人事給与を中心としたビジネス・プロセス・サービスにおける大型案件の他社からの業務移管に伴う一時的な原価増、並びにクラウドサービスにおいては新サービスによるビジネスの成長のための投資の増加もありましたが、ソリューションサービスの増収に伴う大幅増益により、前年度と比較すると情報サービス事業全体では増益となりました。 以上の結果、 セグメント利益は７億27百万円 （ 前年比2.1％増 ）となりました。 ② 物流事業 売上高は、倉庫事業においてはスポット作業と在庫貨物の配送量が増加いたしましたが、空坪解消に課題を残し前年並みとなりました。 港運事業では、建材埠頭での新規作業獲得により増収となりました。 陸運事業では、セメントバラ輸送の復調が貢献し増収となり、物流事業全体は増収となりました。 以上の結果、 売上高は31億25百万円 （ 前年比1.0％増 ）となりました。 セグメント利益は、倉庫事業においては空坪対策の遅れと東扇島冷蔵倉庫の賃料減少により減益となりました。 港運事業では、荷役機器の刷新・増強により原価が増加したため減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1539文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報サービス 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 10,089,332 3,093,969 13,183,302 13,183,302 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,236 1,236 △ 1,236 10,090,568 3,093,969 13,184,538 △ 1,236 13,183,302 セグメント利益 712,425 362,373 1,074,798 △ 788,222 286,575 セグメント資産 4,210,342 3,728,458 7,938,801 2,859,539 10,798,340 その他の項目 減価償却費 240,373 242,024 482,397 55,179 537,577 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 251,660 172,894 424,554 36,142 460,697 (注) １ (1)セグメント利益の調整額△788,222千円は、セグメント間取引消去△1,236千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△786,986千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額2,859,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,142千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1233文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 情報サービス事業 10,914,573 ＋8.2 物流事業 3,125,500 ＋1.0 合計 14,040,073 ＋6.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 (2) 財政状態の分析 ①資産、負債及び純資産の状況 （イ）資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて５億63百万円増加し、 46億58百万円 となりました。これは主として、現金及び預金の減少12百万円と受取手形及び売掛金の増加７億９百万円、商品及び製品の減少88百万円仕掛品の減少40百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度に比べて１億16百万円減少し、 65億81百万円 となりました。これは主として、建物及び構築物の減少１億94百万円と機械装置及び運搬具の減少66百万円、リース資産の増加63百万円、投資有価証券の増加53百万円によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて４億45百万円増加し、 112億44百万円 となりました。 （ロ）負債 流動負債は、前連結会計年度に比べて４億40百万円増加し、 40億62百万円 となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加４百万円、短期借入金の増加３億55百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度に比べて１億25百万円減少し、 48億79百万円 となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加１億１百万円、長期借入金の減少１億24百万円と社債の減少１億35百万円によるものであります。 （ハ）純資産 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加し、 23億２百万円 となりました。これは主として、利益剰余金の増加１億16百万円によるものであります。 (3) 経営成績の分析 当社グループの売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が 78％ 、物流事業が 22 ％となっております。 なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載のとおりであります。…