事業の内容
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/ 原文長 約1005文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社２社で構成されております。 情報サービス事業では、システム開発の他、ソリューションサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。 当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。 ●情報サービス事業 区分 内容 システム開発 ソフトウエア開発の受託業務を行っております。 ソリューションサービス [パッケージソリューション・ＢＰＯ] 人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、ＢＰＯサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 [Ｗｅｂシステム] ＣＭＳ（コンテンツマネジメント）、ワークフロー、グループウエア等のソリューションを提供しております。 クラウドサービス [データセンター] ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、 ＩＴインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。 [クラウドサービス] 運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス、電子印鑑アプリ等の各種クラウドサービスを提供しております。 コンサルティング 物流ＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 ●物流事業 区分 内容 倉庫事業 鈴与シンワ物流株式会社が主に食品等の輸出入海貨や内貨貨物の取扱いを行っております。 また、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。 港運事業 鈴与シンワ物流株式会社が貨物の船積み・陸揚げ作業及びセメント輸送船業務等を行っております。 また、一部の港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。 陸運事業 鈴与シンワ物流株式会社が主に小麦粉とセメントの輸送を行っております。 また、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約112文字
(1) 経営方針 当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1005文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報サービス事業においては、企業を取り巻く外部環境の急速な変化に伴いビジネスモデル変革や経営の変革が求められる中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が不可欠となっており、今後も事業環境は堅調に推移するものと考えております。 2025年３月期も引き続きお客様のＩＴ投資の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」の下、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上にも努めてまいります。 物流事業においては、燃油等の高止まり、ドライバーの時間外規制の強化、人財採用の難化等を課題として捉えており、対応の巧拙により企業の選別が行われていく状態になるものと認識しています。 倉庫、港運及び陸運の各事業は、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底してまいります。また、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行してまいります。 当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じてさまざまな社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。 当連結会計年度の目標は、2023年11月10日より開示しておりますとおり、連結売上高170億円、連結営業利益８億60百万円、連結経常利益９億円となっており、これに対し実績は、連結売上高171億60百万円（0.9％増）、連結営業利益10億21百万円（18.8％増）、連結経常利益10億67百万円（18.6％増）となりました。 0102010_honbun_0318000103604.htm
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の影響によるインバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の動向、中東地域の不安定な情勢などの景気への下振れリスクや、国内の物価高、金融資本市場の変動には先行き十分に注意する状況が続いております。 一方、当社グループの主力である情報サービス事業では、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に推移していくことが見込まれ、2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに積極的な投資を行っております。 また、物流事業においては、基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させることに集中するとともに、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保と向上を図っております。さらに、社員の働きやすさを追求し、人財の確保・育成のための施策にも注力しております。 サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していくうえで、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。 このような状況のもと、当社グループの 売上高は171億60百万円 （ 前年比10.7％増 ）、 売上総利益は39億７百万円 （ 前年比26.0％増 、 売上総利益率22.8％ ）を確保し、 営業利益は10億21百万円 （ 前年比100.2％増 ）、 経常利益は10億67百万円 （ 前年比92.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は７億70百万円 （ 前年比101.8％増 ）となり、３期連続の増収増益を達成し、２期連続で過去最高となりました。 a.…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 69百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報サービス 事業 物流事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 13,877 3,282 17,160 17,160 その他の収益 外部顧客への売上高 13,877 3,282 17,160 17,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 13,880 3,284 17,164 △ 4 17,160 セグメント利益 2,295 622 2,918 △ 1,896 1,021 セグメント資産 3,386 3,637 7,023 3,690 10,714 その他の項目 減価償却費 339 202 541 112 654 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 200 498 698 123 821 (注) １ (1) セグメント利益の調整額 △1,896百万円 は、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,910百万円が含まれております。