事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社4社、関連会社1社で構成されております。 情報サービス事業では、システム開発の他、ソリューションサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社である株式会社インタークエストは、Webソリューションや予約システムを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ITコンサルティングサービスを提供しております。 物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。 当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。 ●情報サービス事業 区分 内容 システム開発 ソフトウエア開発の受託業務を行っております。 ソリューションサービス [パッケージソリューション・BPO] 人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、BPOサービス、予約システムを提供しております。 また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 [Webシステム] CMS(コンテンツマネジメント)、ワークフロー、グループウエア等のソリューションを提供しております。 クラウドサービス [データセンター] ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、 ITインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。 [クラウドサービス] 運転前アルコールチェック&検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス等の各種クラウドサービスを提供しております。 コンサルティング 物流ITコンサルティングサービス、人事ITコンサルティングサービスを提供しております。 ●物流事業 区分 内容 倉庫事業 鈴与シンワ物流株式会社が主に食品等の輸出入海貨や内貨貨物の取扱いを行っております。 また、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。 港運事業 鈴与シンワ物流株式会社が貨物の船積み・陸揚げ作業及びセメント輸送船業務等を行っております。 また、一部の港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。 陸運事業 鈴与シンワ物流株式会社が主に小麦粉とセメントの輸送を行っております。 また、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約112文字
(1) 経営方針 当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1027文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報サービス事業においては、国際情勢の不透明感や物価上昇といった景気の下振れリスクを伴うものの、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲は継続しており、各企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、クラウドやAIなど先進技術を含め、IT投資もこれまでどおりに展開していくものと考えております。 2025中期経営計画の最終年度である2026年3月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のIT投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。具体的には、システム開発、HCMサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるAI技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のDX推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。 物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。 働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるDX化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。 当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。 当連結会計年度の目標は、2025年2月7日より開示しておりますとおり、連結売上高190億円、連結営業利益12億55百万円、連結経常利益12億80百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高191億16百万円(0.6%増)、連結営業利益13億95百万円(11.2%増)、連結経常利益14億38百万円(12.3%増)となりました。 0102010_honbun_0318000103704.htm
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5347文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループの主力である情報サービス事業は、企業の事業拡大や競争力強化を目的としたIT投資への需要が力強いことから、持続的に拡大しております。2025年3月期は前年度に引き続きお客様の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、AI技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。 物流事業においては、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるDX化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行いたしました。 サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の3つの「共生(ともいき)」を実践していく上で、6つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。 このような状況のもと、当社グループの 売上高は191億16百万円 ( 前年比11.4%増 )、 売上総利益は46億22百万円 ( 前年比18.3%増 、 売上総利益率24.2% )を確保し、 営業利益は13億95百万円 ( 前年比36.6%増 )、 経常利益は14億38百万円 ( 前年比34.8%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は11億6百万円 ( 前年比43.6%増 )となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。 a. 情報サービス事業 売上高は、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、システム開発及びクラウドサービスが好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。 以上の結果、 売上高は157億25百万円 ( 前年比13.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約604文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 123百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 情報サービス 事業 物流事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 15,725 3,390 19,116 19,116 その他の収益 外部顧客への売上高 15,725 3,390 19,116 19,116 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 15,728 3,392 19,120 △ 4 19,116 セグメント利益 2,907 626 3,533 △ 2,137 1,395 セグメント資産 4,057 3,781 7,839 4,322 12,161 その他の項目 減価償却費 279 263 542 75 618 のれんの償却額 負ののれん発生益 39 39 39 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 173 330 504 258 762 (注) 1 (1) セグメント利益の調整額 △2,137百万円 は、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△2,193百万円が含まれております。