事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社３社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシングまでＩＣＴソリューションを主な内容としている情報サービス事業を行っております。 また、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。 当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。 情報サービス事業 [システムインテグレーション] ソフトウエア開発の受託業務を行っております。 [ソリューションサービス] ・パッケージソリューション・ＢＰＯ 人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 ・Ｗｅｂシステムソリューション Ｗｅｂサイトの効率的な管理、ＣＭＳ（コンテンツ管理）の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウエア等の各種ソリューションを提供しております。 ・データセンター・クラウドサービス ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。 物 流 事 業 [倉庫事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。 [港運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。 [陸運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約112文字
(1) 経営方針 当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、主力である情報サービス業界では、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的投資など、潜在的な企業のＩＴ投資意欲を背景に、企業ニーズに注視した更なる顧客目線での開発力や提案力がもとめられております。 情報サービス事業においては、 ニューノーマル下でも競争優位性を確立すべく、ビジネスの価値創出やプロセス変革に必要なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む動きも出てきていることを背景に、引き続き新型コロナウイルス感染症によるお客様のＩＴ投資動向への影響も注意深く見極めながらも、これまで２年間進めてまいりました儲かる領域へのシフトや人財の専門性強化、徹底した現場力の向上による収益構造の変革を継続しながら、事業成長の施策に取り組んでまいります 。 システムインテグレーションでは、 物流コンサルティング領域、物流・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業向け領域等、深い経験・ノウハウ・技術を有する分野にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、最新のテクノロジーや外部リソースも積極的に活用し、新たなビジネス領域の開発等の成長投資にも引き続き挑戦してまいります。 ソリューションサービスでは 、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域、自社保有の強みを活かしたデータセンター「Ｓ－Ｐｏｒｔ」、人事・給与・就業のアウトソーシングサービス、電子給与明細・年末調整・人事申告等の自社ブランド「Ｓ－ＰＡＹＣＩＡＬ」の各領域については、次期も品質管理を徹底し、お客様の安心・安全を追求し、堅実かつ積極的に事業を推進してまいります。Ｗｅｂソリューション領域については、引き続きお客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支える成長分野と位置付けて、お客様のニーズにお応えし、事業を拡大してまいります。 物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、需要の減少する領域、増加する領域を見極め、収益力の強化を図ってまいります。 倉庫事業では、引き続きＷＭＳ(倉庫システム)の顧客との連携を強め、既存顧客の囲い込み、高付加価値のサービスを提供してまいります。ＱＣ手法の導入による業務改善活動、顧客企業研究による業容の拡大を進めてまいります。 港運事業では、採算性の精査を行い、料金の適正化を進めるとともに、未然に事故トラブルを防止すべくリスクアセスメント活動を強化いたします。 陸運事業では、車両新規導入、乗務員の確保を行い、事業の拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が二度にわたり発出され、経済活動が自粛等の制限される影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。先行きにつきましても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束に目途はつかず、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力である情報サービス事業の業界においては、景気後退による企業のＩＴ投資の先送りや抑制、対面営業活動の制限による商談スピードの低下やクロージングまでの長期化などの影響が見られたものの、今後のウィズ／アフターコロナ社会に対応していくため、企業に限らず行政からもＩＴを活用したサービスやソリューションへの需要が高まる等、デジタル技術を駆使したビジネスプロセスや業務プロセスの変革といったデジタルトランスフォーメーションへの取り組みも加速しております。 このような事業環境の中、当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、前年度からは環境変化の速さや技術進歩を踏まえ「徹底した現場力の向上による、収益構造の改革」を目標に、「儲かる領域への事業シフト」とそれを支える「専門職制度の確立」を大きな柱として新たな事業戦略を推進してまいりました。 これらの施策推進にあたっては、コロナ禍における環境変化を踏まえた柔軟な働き方を実現するため、顧客と社員の安全確保を第一に、Ｗｅｂ会議システムによる社内外とのコミュニケーションの実施やテレワーク・時差出勤などを積極的に取り入れ、そこで得たノウハウなども顧客へのサービスやソリューションへ反映させるべく事業を推進してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は 売上高は143億49百万円 （ 前年比2.1％減 ）、 営業利益は３億６百万円 （ 前年比5.1％減 ）、 経常利益は３億28百万円 （ 前年比11.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は２億13百万円 （ 前年比33.2％増 ）となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。 a.情報サービス事業 情報サービス事業におきましては、プロジェクトリスク低減と利益率アップの両立を目指した品質管理体制の強化を基盤に、収益構造の変革を推進してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約533文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 103百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報サービス 事業 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 11,255 3,093 14,349 14,349 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 11,257 3,099 14,357 △ 7 14,349 セグメント利益 1,228 501 1,730 △ 1,423 306 セグメント資産 3,281 3,394 6,675 3,494 10,170 その他の項目 減価償却費 325 190 516 72 588 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 166 132 299 124 423 (注) １ (1) セグメント利益の調整額 △1,423百万円 は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,444百万円が含まれております。