事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社３社で構成されております。 情報サービス事業では、主にソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシング、物流ＩＴコンサルティングまでＩＣＴソリューションを提供しております。また、連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社による人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。 当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。 情報サービス事業 [システム開発] ソフトウエア開発の受託業務を行っております。 [ソリューションサービス]・パッケージソリューション・ＢＰＯ 人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 ・システムソリューション Ｗｅｂサイトの効率的な管理、ＣＭＳ（コンテンツ管理）の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウエア等のＷｅｂシステムソリューションの他、電子印鑑アプリ、安全運転支援サービス等の各種業務ソリューションを提供しております。 [クラウドサービス] ・データセンター・クラウドサービス ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。 [コンサルティング] 物流ＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 物 流 事 業 [倉庫事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。 [港運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。 [陸運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約112文字
(1) 経営方針 当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1195文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおける情報サービス事業では、取り巻く環境につき、これまでの新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化とＤＸに対する意欲の高まりが国内企業のＩＴ投資を後押しし、ＩＴサービスに対する需要は引き続き堅調に維持され、緩やかに拡大していくことが見込まれます。 2025中期経営計画の中間期にあたる2024年３月期は、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策に継続して取り組んでまいります。 また、ＩＴ人財の獲得競争激化や物価上昇への対応としての賃金水準の引き上げを含む人的資本投資により当社の大切な財産である従業員の幸福を追求し、一人ひとりのエンゲージメントを高めていくことを当社の成長につなげ、それを従業員に還元するウェルビーイング経営にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 物流事業では、業務のデジタル化に引き続き取り組み、収益力の確保、向上に努めてまいります。また、社員の働きやすさを追求し、人財の確保、育成に注力してまいります。 倉庫、港運及び陸運の各事業活動では、顧客深耕による売上拡大、現場の改善活動による品質向上、リスクアセスメント推進による事故トラブル未然防止徹底等、各種取り組みを実行するとともに、来年に迫ったドライバーの時間外労働に関する規制強化への対応では、運行及び業務管理のシステム化を進めることに加え、ハード面も充実させ貨物の取りこぼしがないよう輸送能力の強化に努めてまいります。 また、社内外の教育を継続・拡充し、物流各事業の肝であるコンプライアンス遵守の徹底、職員・乗務員の健康管理体制維持・強化に注力することで企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループとしましては、今後も、引き続き、お客様の投資等の動向を注意深く見極めながら、お客様の事業への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むサステナビリティを推進することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。 当連結会計年度の目標は、2022年５月13日より開示しておりますとおり、連結売上高155億円、連結営業利益４億50百万円、連結経常利益５億円となっており、これに対し実績は、連結売上高155億３百万円（0.0％増）、連結営業利益５億10百万円（13.3％増）、連結経常利益５億53百万円（10.6％増）となりました。 0102010_honbun_0318000103504.htm
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立を目指した各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退リスクに加え、エネルギー・資源価格の高騰と円安進行等に伴う物価上昇により、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。 一方、当社グループの主力である情報サービス事業のＩＴサービス市場においては、企業の生産性向上・業務効率化を目的としたＤＸ投資や社会的課題解決へ向けたシステムサービスへの投資需要は、引き続き高い状態にあります。 このような事業環境の中、当社グループの情報サービス事業においては、2021年度からの2025中期経営計画における「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図るとともに、当社の大きな財産となる新卒採用を中心とした人財の確保と各種教育研修プログラムによる人財力の強化、及び社内ＤＸ推進による経営基盤の整備に積極的に取り組んでおります。 また、物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、物流作業の基本である「安全・品質」を具体的に実現・継続させていくことに集中するとともに事業に必要な投資は積極的に行い、収益力の強化を図っております。 このような状況のもと、当社グループの 売上高は155億３百万円 （ 前年比7.2％増 ）、 売上総利益は31億円 （ 前年比12.2 ％増、売上総利益率20.0％）を確保し、 営業利益は５億10百万円 （ 前年比39.1％増 ）、 経常利益は５億53百万円 （ 前年比36.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は３億81百万円 （ 前年比38.6％増 ）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。 a.情報サービス事業 売上高は、システム開発や人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスが堅調に推移したこと、及び新しいＳａａＳソリューションとして注力している安全運転支援クラウドサービス「あさレポ」が順調に立ち上がったことにより、増収となりました。なお、「あさレポ」はアルコール検知器使用義務化が当面延期されたことによるお客様のサービス運用見合わせの影響があり、期待した成長は先送りとなりました。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 105百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 情報サービス 事業 物流事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 12,304 3,198 15,503 15,503 その他の収益 外部顧客への売上高 12,304 3,198 15,503 15,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 4 12,307 3,200 15,508 △ 4 15,503 セグメント利益 1,526 544 2,070 △ 1,559 510 セグメント資産 3,654 3,306 6,960 3,217 10,178 その他の項目 減価償却費 344 177 522 107 629 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 215 78 293 69 363 (注) １ (1) セグメント利益の調整額 △1,559百万円 は、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,576百万円が含まれております。