事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。 一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。 当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 近海部門 ＜主な運航航路＞ バルク貨物輸送 ……… ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／フィリピン(石膏)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント） 括弧内は主要貨物 木材貨物輸送 ………… 鋼材・雑貨輸送 ……… マレーシア・インドネシア／日本（合板） インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム／日本（バイオマス） 括弧内は主要貨物 日本／マレーシア ＜関係会社＞ 当社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“K”LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD.、SENTOSA LINE S.A. 内航部門 ＜主な運航航路＞ 不定期船輸送 ……… 日本国内における内地諸港の不定期航路 定期船輸送 ………… 苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、常陸那珂／清水／大分 フェリー輸送 ……… 八戸／苫小牧、宮古／室蘭 ＜関係会社＞ 当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱ OSV部門 オフショア支援船事業 ＜関係会社＞ ㈱オフショア・オペレーション その他 不動産賃貸事業 ＜関係会社＞ 当社 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） SENTOSA LINE S.A.は、2019年11月に設立したものであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。 即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。 今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の流行拡大による中長期的な世界経済への影響が見通せないなか、世界的な経済環境の変化に伴う生産活動の縮小や海上輸送量の減少など、当社グループを取り巻く経営環境は、一層厳しさを増すことが予想されます。 こうした状況下、当社グループでは、まずは新型コロナウイルス感染症への対応に適切に取り組み、指定公共機関としての社会的責務を果たすと同時に、顧客の動向に注視し、いち早く変化の兆しを捉え、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極めながら、コスト削減と安全運航に努め、収益の維持・拡大を図ってまいります。 各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。 「近海部門」 世界経済の先行きが見通せないなか、同部門のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも、不透明な状況になっております。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の流行状況とその影響を見据えつつ、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、船隊整備を適切な時期に行い、商権の維持と収支の安定を目指してまいります。 アジア向けツインデッカーの往航貨物としては、従来の鋼材輸送に加え、車両輸送などの有利貨物の取り込みを図ってまいります。 バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け、取り組みを継続してまいります。 バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船隊の維持、整備を図り、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。 「内航部門」 新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は、充分に見極める必要はありますが、トラックドライバー不足やドライバーの労務管理の厳格化が続くなか、同部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。 定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進んだことで、北海道航路、九州航路ともに競争が激化しておりますが、陸送業者を含めた一貫輸送体制の充実を図り、新規顧客の開拓に向け積極的な営業展開に取り組んでまいります。 不定期船輸送では、石灰石専用船において、鉄鋼需要の低迷により国内高炉の休止が相次ぎ、先行き不透明な状況にありますが、石炭専用船とともに引き続き安全運航に努めてまいります。 フェリー輸送では、宅配貨物など引き続き安定した需要を見込んでおりますが、足元では新型コロナウイルスの流行で、旅客輸送の顕著な落ち込みが見られます。こうしたなか、新型コロナウイルスの収束後を睨んだ集客に努め、２つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより輸出や生産が弱含むなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を下支えに緩やかな回復が続きましたが、昨年10月の消費増税に加えて、 年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での流行が発生し、年度末にかけて景気の後退が顕在化しました。 海運業界を取り巻く環境は、内航海運では、第３四半期までは総じて堅調な荷動きが続きましたが、新型コロナウイルス感染症の国内での流行拡大防止のため、都市部を中心に人の移動を自粛する動きが出てきたことから、第４四半期には徐々に荷動きにも影響が出始めました。一方、外航海運では、中国経済の減速等により市況が改善に至らず、加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、市況や荷動きの先行きが一層不透明な状況になりました。 こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、近海部門での輸送量の減少や貸船を含めた稼働の減少、年明け以降の市況の下落に加え、内航部門での燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返船による船腹の減少などにより、前期に比べて3.1％減収の443億37百万円となりました。営業利益は、内航部門で一部の船舶の耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少し、また、入渠費用も減少したものの、近海部門の稼働の減少や市況低迷もあり、前期に比べて4.6％減益の19億13百万円となり、経常利益は前期に比べて6.8％減益の19億７百万円となりました。 また、船隊整備の一環として内航船１隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて19.2％減益の13億70百万円となりました。 事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。 ＜セグメント別 売上高/営業損益＞ (単位：百万円） 2020年３月期 2019年３月期 増減額 増減率 上期 下期 近海部門 売上高 11,935 6,148 5,787 12,966 △1,031 △8.0% 営業損益 △350 △6 △344 41 △391 内航部門 売上高 30,339 15,467 14,871 30,722 △382 △1.2% 営業損益 2,085 1,372 712 1,816 269 14.8% OSV部門（※） 売上高 2,059 887 1,171 2,042 16 0.8% 営業損益 177 77 99 147 29 20.1% その他 売上高 △0 △8.6% 営業損益 △0 △14.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 近海部門 内航部門 OSV部門 売上高 外部顧客への売上高 12,966,692 30,722,189 2,042,760 45,731,643 3,353 45,734,996 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,966,692 30,722,189 2,042,760 45,731,643 3,353 45,734,996 セグメント利益 41,062 1,816,062 147,576 2,004,701 768 2,005,470 セグメント資産 3,269,701 35,585,808 5,556,323 44,411,833 137,520 44,549,353 その他の項目 減価償却費 219,811 3,066,163 274,147 3,560,122 79 3,560,202 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,448 7,859,915 20,566 7,908,930 7,908,930 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 近海部門 内航部門 OSV部門 売上高 外部顧客への売上高 11,935,532 30,339,576 2,059,015 44,334,124 3,063 44,337,187 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,935,532 30,339,576 2,059,015 44,334,124 3,063 44,337,187 セグメント利益又は損失（△） △ 350,371 2,085,556 177,271 1,912,456 658 1,913,115 セグメント資産 3,174,482 34,532,400 5,976,141 43,683,024 137,440 43,820,464 その他の項目 減価償却費 190,561 2,663,942 255,368 3,109,872 79 3,109,951 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 381,670 436,796 104,307 922,774 922,774 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。