川崎近海汽船株式会社 年度比較

2020年度

海運市況・荷動きの変動（経済情勢、自然災害等）に対し、情報収集や船隊規模の適正化で対応。為替レートの変動（米ドル建て収入）に対し、費用を同一通貨とすることで影響抑制を図る。燃料油価格の変動に対し、消費量節減や運賃改定・燃料油価格調整金の適用によりコスト転嫁を試みる。船舶運航リスク（事故、戦争・テロ等）に対し、安全運航推進委員会の設置やISMコードの適用等の管理体制で対応。金利上昇に対し、借入金金利の固定化による回避に努める。その他、固定資産の減損、投資有価証券の評価、公的規制への対応、取引先の財政悪用意による債権回収リスク（前受け等で対応）、および船員不足（労働環境改善や教育制度の充実で対応）が挙げられる。

2021年度

海運市況・荷動きの影響（コロナ禍、自然災害、主要荷主の計画変更等による影響）、為替レートの変動（近海部門の米ドル建て収入に対する影響）、燃料油価格の変動（予測困難な動向と転嫁の不完全性）、船舶運航に係るリスク（事故や紛争・テロによる損害、信頼低下に対し、安全管理体制を整備）、金利の変動（借入金金利の上昇による負担増）、固定資産の減損損失や売却の影響（需要変化に伴う資産価値低下）、投資有価証券の評価影響、公的規制への対応、取引先の信用リスク（調査および前受金で対応）、船員不足による影響（教育制度の充実等で対応）。

2020年度

川崎近海汽船は、近海・内航・OSVの3つの柱で構成される事業構造。安定収益を重視する経営方針のも10年以上の長期にわたり、各部門における強み（バイオマス、モーダルシフト、次世代エネルギー関連）への特化と、機動的な資金調達体制による財務基盤の強化により、不透明な海運市況においても安定した成長を追求する戦略を描いている。

2021年度

川崎近海汽船は、近海・内航・OSVの3つの柱で安定した経営基盤を持つ。コロナ禍の影響を受けつつも、CCSや洋上風力といった成長分野への参画を強化する戦略的な姿勢が見られる。財務体質は強固であり、リスク管理体制も整備されている。

2020年度

川崎近海汽船は、近海・内航・オフショア支援（OSV）の3つの柱で構成される海運企業。特にOSV事業において洋上風力やCCSといった次世代エネルギー関連の案件への積極的な参入意欲を示しており、既存の物流インフラを活かした安定成長を目指す。

2021年度

川崎近海汽船は、近海・内航・オフショア支援の3本柱で構成される海運企業。近年は特にオフショア分野（CCSや洋上風力）への注力が見られ、環境規制対応を見据えた船舶投資を継続している。コロナ禍の影響を受けつつも、安定した事業基盤と新領域への展開意欲が評価できる。