事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。 一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。 当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しております。 近海部門 ＜主な運航航路＞ バルク貨物輸送 ……… ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／日本・フィリピン・マレーシア(石膏)、タイ／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント） 括弧内は主要貨物 木材貨物輸送 ………… 鋼材・雑貨輸送 ……… マレーシア・インドネシア・ベトナム／日本 日本／マレーシア ＜関係会社＞ 当社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“K”LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD. 内航部門 ＜主な運航航路＞ 不定期船輸送 ……… 日本国内における内地諸港の不定期航路 定期船輸送 ………… 苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、苫小牧／常陸那珂／清水／大分 フェリー輸送 ……… 八戸／苫小牧 ＜関係会社＞ 当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱ OSV部門 オフショア支援船事業 ＜関係会社＞ ㈱オフショア・オペレーション、㈱オフショア・ジャパン その他 不動産賃貸事業 ＜関係会社＞ 当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。 即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。 今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
対処すべき課題
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２．経営環境及び対処すべき課題 日本経済は、政府の政策効果による企業収益の改善や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気の回復が見込まれております。 当社の経営環境は、近海部門では、市況は緩やかに回復しているものの、本格的な回復までは時間を要することが予想され、また内航部門では、トラックドライバーの不足によりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、フェリーやRORO船の新造船投入等による船費の増加や燃料油価格の上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。また2020年より船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（SOx規制）が国内航路においても適用されることから先行き不透明な状況になっております。 こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。 各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。 「近海部門」 近海部門では、市況に回復の兆しが見えてきております。そのような状況下、有利貨物の取り込みと、船隊の整備を慎重に行い、収益の改善を目指してまいります。 ツインデッカーによる木材関連の輸送では、バイオマス燃料焚き発電所の新増設に伴い需要増が見込まれるPKSや木質ペレットの輸送に適合した船隊整備を進め、短期のみならず、長期にわたる輸送案件の獲得を目指します。 また鋼材輸送では、顧客のニーズを的確に捉えた積極的な営業展開により、貨物の取り込みを図ってまいります。 バルク輸送では、輸送需要と市況の先行きを考えた船隊の整備を進めるとともに、当社の強みであるロシア炭の輸送量増加を図りつつ、その他の新規貨物の輸送需要の取り込みも目指してまいります。 「内航部門」 トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船及び旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送へ転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。 定期船輸送では、茨城港（常陸那珂港区、日立港区）を基点とする既存の航路に加え、デイリー配船を開始した清水/大分航路において、無人航送によるモーダルシフトの促進に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。 不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送や新規貨物の獲得を目指してまいります。 フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において大型化した新造船シルバーティアラの積載能力を活かした新たな貨物の開拓と、快適性とプライバシーを重視した客室による新造船効果を活かした集客に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3985文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続く一方、米国の政治情勢や中東及び東アジア地域の地政学的リスクなど海外情勢における不確実性の高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続した一方で、外航海運では、中国の底堅い輸送需要を下支えに市況は緩やかに回復しましたが、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい経営環境となりました。 こうした情勢下、当連結会計年度は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調な荷動きなどにより、売上高は412億62百万円となり前年同期に比べて10.1％の増収となり、期初に公表した売上高411億円を上回りました。営業利益は25億36百万円となり前年同期に比べて79.6%の増益、経常利益は26億４百万円となり92.2%の増益となり、何れも期初に公表の営業利益16億50百万円、経常利益16億円を上回りました。 また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、特別利益として負ののれん発生益４億89百万円を計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船２隻の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金13億22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円となり前年同期比111.8%の増益となり、期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益10億円を上回る結果になりました。 事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。 なお、従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 「近海部門」 近海船往航の鋼材輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け出荷が好調であったことから輸出鋼材の出荷が減少し、輸送量は前年同期を下回りました。復航の木材輸送では、輸入合板においては、日本への輸入量が減少するなか前年同期並みの輸送量を確保しました。またバイオマス燃料焚き発電所の新設に伴い日本への輸入量が年々増加しているPKSについては前年同期を大幅に上回る輸送量になりました。バルク輸送では、セメントや北米積み穀物では前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向け石炭は前年同期並みの輸送量となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 近海部門 内航部門 OSV部門 売上高 外部顧客への売上高 11,380,179 26,108,733 37,488,912 2,982 37,491,895 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,380,179 26,108,733 37,488,912 2,982 37,491,895 セグメント利益又は損失(△) △ 1,750,092 3,180,279 △ 17,916 1,412,269 450 1,412,720 セグメント資産 3,151,970 28,335,260 1,731,889 33,219,119 137,680 33,356,800 その他の項目 減価償却費 235,248 2,573,304 2,808,553 41 2,808,595 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 201,445 3,367,528 3,568,974 3,568,974 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 近海部門 内航部門 OSV部門 売上高 外部顧客への売上高 11,762,103 27,875,572 1,621,380 41,259,056 3,279 41,262,335 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,762,103 27,875,572 1,621,380 41,259,056 3,279 41,262,335 セグメント利益又は損失(△) △ 796,891 3,277,796 54,824 2,535,729 868 2,536,597 セグメント資産 2,920,315 28,595,576 5,850,751 37,366,643 137,600 37,504,244 その他の項目 減価償却費 247,774 2,593,682 220,178 3,061,635 79 3,061,715 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,868 2,512,447 8,749 2,532,065 2,532,065 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。