事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1089文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。 一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。 当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 近海部門 ＜主な運航航路＞ バルク貨物輸送 ……… ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／日本・フィリピン・マレーシア(石膏)、タイ／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント） 括弧内は主要貨物 木材貨物輸送 ………… 鋼材・雑貨輸送 ……… マレーシア・インドネシア・ベトナム／日本 日本／マレーシア ＜関係会社＞ 当社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“K”LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD. 内航部門 ＜主な運航航路＞ 不定期船輸送 ……… 日本国内における内地諸港の不定期航路 定期船輸送 ………… 苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、苫小牧／常陸那珂／清水／大分 フェリー輸送 ……… 八戸／苫小牧、宮古／室蘭 ＜関係会社＞ 当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱ OSV部門 オフショア支援船事業 ＜関係会社＞ ㈱オフショア・オペレーション その他 不動産賃貸事業 ＜関係会社＞ 当社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 株式会社オフショア・ジャパンは、2018年7月に株式会社オフショア・オペレーションを存続会社とする 吸収合併により消滅いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。 即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。 今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1193文字
２．経営環境及び対処すべき課題 海外経済の減速懸念に伴い景気の先行きは不透明な状況になっております。当社を取り巻く経営環境は、SOx規制の施行に加えて、世界的な経済環境の変化に伴う運賃市況への影響や競合他社との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況下、コスト削減に努めながら安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。 各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。 「近海部門」 中国を始めとする海外経済の減速が懸念されるなか、当社のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも不透明な状況になっております。こうした中、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、13型ツインデッカーやスモールハンディの新造を含めた船隊整備を継続し、商権の維持・拡大と収支の安定を目指してまいります。 鋼材輸送では、近海船の往航貨物として新規の鋼材輸送の獲得に向け、きめ細かな営業展開に取り組んでまいります。 バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け、取り組んでまいります。 バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船型投入を可能にするため、船隊のバリエーションを確保しながら、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。 「内航部門」 トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。 定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進み、北海道航路、九州航路ともに競争が激化することが予想されるなか、グループ各社を含めた陸送業者との関係を緊密にして、貨物の獲得に取り組んでまいります。 不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航に努め、商権の維持と拡大を目指します。また石炭の二次輸送については、これまでの経験を活かして新規需要の獲得と収支の改善を目指してまいります。 フェリー輸送では、当社乗船の貨物は宅配貨物など納期が限定される貨物が多いことから、引き続き安定した需要を見込んでおりますが、顧客の動向をいち早く掴み、２つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営を行ってまいります。 「OSV部門」 エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にありますが、OSV部門では、こうした状況を捉え、洋上風力発電設置事業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業への参画と新規顧客の開拓に注力し、積極的な営業展開を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4465文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が企業活動にも影響を及ぼしたものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。 海運業界を取り巻く環境は、内航海運では台風や地震など自然災害が多発したことが物流に影響を及ぼし、また外航海運では中国経済の減速や季節要因などもあって期初より回復基調にあった運賃市況に弱さが見られるなど、全般的に変化が激しく先行き不透明な経営環境となりました。 こうした情勢下、当連結会計年度は、前期比での燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増加したことに加え、近海部門での前期比での運賃市況の改善や内航部門での清水/大分定期船航路のデイリー化、八戸/苫小牧フェリー航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより、売上高は457億34百万円となり前期に比べて10.8%の増収となりました。営業利益は、近海部門では前期比での市況の改善により８年振りの黒字化を達成したものの、内航部門では新造船２隻が竣工したことにより減価償却費が増加したこと、新規に開設した宮古/室蘭航路の利用が想定を下回ったこと、入渠による修繕費の増加や夏場に頻発した台風による欠航の影響などにより前期に比べて20.9%減益の20億５百万円となり、経常利益は前期に比べて21.4%減益の20億47百万円となりました。 また、船隊整備計画の一環として外航船１隻を昨年７月に、内航船１隻を本年３月にそれぞれ売船し、特別利益として固定資産売却益６億28百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億97百万円となり前期に比べて35.2%の増益となりました。 事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。 「近海部門」 鋼材輸送では、鉄鋼製品の国内需要の増加に加え、一部高炉での不調などもあり、輸出向けの出荷量が減少したことなどで、当社の輸送量も前期を下回る輸送量となりました。 木材輸送では、日本への合板の輸入量が減少傾向にあることから、当社の輸送量も前期を下回りましたが、バイオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットについては日本への輸入量が増加したことで船腹需給が逼迫し、市況の改善に加えて輸送量についても前期を上回りました。 バルク輸送では、穀物輸送は前期を下回る輸送量となりましたが、スラグやセメント輸送では前期並みの輸送量を確保し、また主要貨物である日本向けの石炭輸送では、前期を大幅に上回る輸送量となった結果、同部門全体では前期を上回る輸送量となりました。 同部門では、前期に比べて市況が改善したことなどから、売上高は129億66百万円となり前期に比べて10.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 近海部門 内航部門 OSV部門 売上高 外部顧客への売上高 11,762,103 27,875,572 1,621,380 41,259,056 3,279 41,262,335 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,762,103 27,875,572 1,621,380 41,259,056 3,279 41,262,335 セグメント利益又は損失(△) △ 796,891 3,277,796 54,824 2,535,729 868 2,536,597 セグメント資産 2,920,315 28,595,576 5,850,751 37,366,643 137,600 37,504,244 その他の項目 減価償却費 247,774 2,593,682 220,178 3,061,635 79 3,061,715 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,868 2,512,447 8,749 2,532,065 2,532,065 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 近海部門 内航部門 OSV部門 売上高 外部顧客への売上高 12,966,692 30,722,189 2,042,760 45,731,643 3,353 45,734,996 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,966,692 30,722,189 2,042,760 45,731,643 3,353 45,734,996 セグメント利益 41,062 1,816,062 147,576 2,004,701 768 2,005,470 セグメント資産 3,269,701 35,585,808 5,556,323 44,411,833 137,520 44,549,353 その他の項目 減価償却費 219,811 3,066,163 274,147 3,560,122 79 3,560,202 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,448 7,859,915 20,566 7,908,930 7,908,930 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。