事業の内容
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(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 被結合企業の名称：東汽商事株式会社 事業の内容：商事料飲事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社および東汽商事株式会社が営む商事料飲事業は、船内および船客待合所内での料飲販売、東京諸島での生活必需品の供給において連携して経営強化を図ってまいりましたが、ＥＣサイトを初めとする新たな事業展開と既存事業の強化を一層推し進めるため、東汽商事株式会社を当社に吸収し、組織強化ならびに事業・事務管理の更なる効率化と、経営資源を集約することとしました。 (3) 企業結合日 2023年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、東汽商事株式会社を消滅会社とする吸収合併 (5) 結合後企業の名称 東海汽船株式会社 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま す。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 3,737 3,871 営業未収金 786,540 906,042 790,278 909,913 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 3,871 3,735 営業未収金 906,042 911,816 909,913 915,552 契約資産（期首残高） 3,669 契約資産（期末残高） 3,669 2,514 契約負債（期首残高） 78,124 80,264 契約負債（期末残高） 80,264 90,064 契約資産は、期末日時点で 航海 日数が経過しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。 この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った東京湾クルーズ等の新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。 なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っています。 中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２４年は「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ 東海汽船グループ ２０２４」を掲げ、この困難な状況を当社グループの様々な関係者が手と手を取り合い、同じ方向を向き「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ」となって乗り越えることを全従業員が意識を共有してまいります。 当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築、業績の回復が喫緊の課題となっています。 主力の伊豆諸島航路においては、１９９７年に旅客運賃を、１９９８年に貨物運賃を改定して以降、人件費や物価が上昇する中においても、消費税改正に伴うものを除いて、これまで運賃改定は実施しておりません。これまで経費節減などさまざまな経営努力を積み重ねてまいりましたが、近年の人件費や船舶の修繕費等の維持コストの上昇、東京諸島の人口減少などの環境変化により、このままでは現状の船舶の運航並びにサービス水準を維持・継続していくことは困難であり、抜本的な経営改善策が必要と判断するに至りました。安全・安心な運航を維持するために、関係当局の認可を前提として、運賃改定を実施し経営基盤の強化を図る所存です。 旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発や船旅の魅力を伝え、安全・安心な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。また、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの強化を図ります。 貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化すると共に、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上を図ってまいります。 商事料飲事業は、早期に収益の第三の柱となるようさらに戦略的に取り組んでまいります。東京湾納涼船における船内販売の強化、自販機ビジネスの拡大、コンテナ販売など新規ビジネスの推進、ＥＣサイト事業における取扱商品の充実と知名度の向上などに取り組んでまいります。 ホテル事業は、販売チャネルの見直し・強化等により増収を図ると共に、労働生産性の向上などによるコスト低減を図り収益力を高めます。またバリアフリー対応を含めたサービス向上を始め、お客様満足度の向上に一層取り組んでまいります。 旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定を更新し（２０２６年まで）、アフターコロナの観光客のニーズの変化を踏まえ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。 以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 (a) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益は総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、社会経済活動の正常化が進展し、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。 当連結会計年度の事業環境として、アフターコロナにおける観光需要は徐々に戻りつつありますが、人々の意識や行動様式の変化もあり、当社グループが事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ国内の他の離島航路事業者と同様の約８割の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。また、貨物輸送量においては、前期と比べ微減で推移しています。 このような厳しい事業環境の中、夏季の最多客期において、お盆を直撃した台風７号による旅客の逸失等の影響や、主力客船さるびあ丸の電気推進器に不具合が発生し約３ケ月に亘り変則ダイヤによる運航を余儀なくされ、輸送能力が大幅に低下し旅客を逸失したことも大きく影響しました。（その後、さるびあ丸は１０月に臨時ドックに入渠し、通常ダイヤに復帰しました） この結果、当連結会計年度の業績は、コロナ禍の事業活動を維持するための航路補助金が大幅に減少したこと等から、売上高は１３１億７千６百万円（前期１３９億２千９百万円）と減少した上、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加があり、営業損失は６億２千９百万円（前期営業利益４億５千２百万円）、経常損失は５億７千９百万円（前期経常利益２億９千９百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億８千万円（前期純利益１億８千万円）となりました。 セグメント ごとの経営成績は、次のとおりであります 。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 海運 関連事業 商事 料飲事業 ホテル 事業 旅客自動車 運送事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,106,025 1,262,063 262,827 178,741 11,809,657 11,809,657 その他の収益 (注)３ 2,049,403 70,906 2,120,309 2,120,309 外部顧客への売上高 12,155,428 1,262,063 262,827 249,647 13,929,966 13,929,966 セグメント間の内部売上高 又は振替高 84,590 126,008 74 7,768 218,442 △ 218,442 12,240,019 1,388,072 262,902 257,415 14,148,409 △ 218,442 13,929,966 セグメント利益又は損失(△) 850,874 87,236 △ 8,172 △ 4,244 925,694 △ 473,632 452,061 セグメント資産 19,612,140 315,854 875,158 213,231 21,016,384 2,689,488 23,705,872 その他の項目 減価償却費 1,266,808 14,851 27,127 19,551 1,328,339 6,484 1,334,823 減損損失 12,279 12,279 12,279 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 199,923 19,910 179,117 31,923 430,875 11,965 442,841 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △473,632千円 には、セグメント間取引消去 6,304千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △479,937千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,689,488千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,714,781千円 、セグメント間取引消去 △25,293千円 であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。