事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。 各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。 伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。 東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。 東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。 東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。 小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。 商事料飲事業…………… 当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。 ホテル事業……………… 東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。 旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。 東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。 以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。 (注) ※ 連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約666文字
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。 こ の先、ウィズコロナで感染予防しながら社会経済活動を継続することを前提に、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った東京湾クルーズ等の新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。 なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っています 。 中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２３年は「変化への挑戦 東海汽船 ２０２３」を掲げ、当社が１５０年、２００年とバトンを繋いでいくために、日々、ひとり一人が変化に挑戦し続ける１年とすることを全従業員が意識を共有してまいります 。 当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約941文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築が課題となっています 。 旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発などで安心・安全な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。また、再開した東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの再構築を図ります 。 貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化してまいります 。 商事料飲事業は、更なる効率化を図ると共に早期に営業の第三の柱となるよう体制を強化し戦略的に取り組んでまいります。再開後２年目となる東京湾納涼船における船内販売の強化、ＥＣサイト事業では取扱商品の充実と知名度の向上などにも取り組んでまいります 。 ホテル事業は、バリアフリー対応を含めたサービス向上に取り組み、日本大学芸術学部とのコラボによる一部客室の改装なども最大限ＰＲするなど営業強化により稼働率の向上を図ると共に、客単価アップとコスト低減を図ります 。 旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定を更新し（２０２６年まで）、コロナ禍による観光客のニーズの変化を踏まえ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります 。 以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。 (4) 新型コロナウイルス感染症への対応 当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えており、2023年以降の一定期間においても当該影響が継続すると考えております。対応策として、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施などにより感染拡大防止に取り組むことでお客様と従業員の安全確保を図っておりますが、これらの取り組みを今後も継続して実施する他、刻一刻と変化する状況を注視し、お客様と従業員の感染を予防する対策を今後も実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5592文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 (a) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、企業収益について一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当連結会計年度は、前期比較では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約７割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目、工事関連品目共に堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました 。 また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました 。 この結果、当連結会計年度の業績は、乗船客数の増加、連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を通期で取り込んだこと、国及び東京都からの支援等により、売上高は１３９億２千９百万円（前期１０８億１千万円）と大幅に増加しました。費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加がありましたが、営業利益は４億５千２百万円（前期１億９千７百万円）、営業外費用に固定資産除却損を９千２百万円計上したことなどにより、経常利益は２億９千９百万円（前期２億３千４百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８千万円（前期純損失７千８百万円）となりました。 （注）当連結会計年度に含まれる小笠原海運株式会社の売上高は２６億７千６百万円、営業利益は１億７千万円です。 ま た、個別業績につきましては、売上高は１０４億１千６百万円（前期８７億２千６百万円）、営業利益は２億５百万円（前期営業損失８千１百万円）、経常利益は６千万円（前期経常損失１億４百万円）、当期純利益は８千３百万円（前期純損失１億６千２百万円）となりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約966文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 海運 関連事業 商事 料飲事業 ホテル 事業 旅客自動車 運送事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 9,439,789 983,227 170,034 217,400 10,810,451 10,810,451 セグメント間の内部売上高 又は振替高 80,334 94,406 191 6,330 181,262 △ 181,262 9,520,124 1,077,633 170,225 223,730 10,991,714 △ 181,262 10,810,451 セグメント利益又は損失(△) 619,109 89,175 △ 54,799 △ 27,468 626,017 △ 428,317 197,700 セグメント資産(注)３ 20,239,391 280,896 785,248 187,850 21,493,387 2,369,650 23,863,037 その他の項目 減価償却費 1,110,931 5,190 23,286 24,328 1,163,737 6,091 1,169,829 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 153,944 13,629 258,290 11,885 437,749 1,545 439,295 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △428,317千円 には、セグメント間取引消去 2,295千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △430,612千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,369,650千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,395,456千円 、セグメント間取引消去 △25,805千円 であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。