事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。※３ 各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 海運関連事業…………… 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。 伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。 東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。 東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。 東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。 小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。 商事料飲事業…………… 当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。 ホテル事業……………… 東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。 旅客自動車運送事業…… 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。 東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。 ※３レストラン事業……… 東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおりました。 以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。 (注) １ ※１ 連結子会社であります。 ２ ※２ 関連会社で持分法適用会社であります。 ３ ※３ 2020年12月17日に清算結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約723文字
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。創立１３１周年を迎えた当社は、２０２０年夏に、国内では１９９５年以来の建造となる新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」と新造貨客船「さるびあ丸」を東京諸島に就航させました。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、就航記念ツアーの企画商品も造成するなどして集客に繋げていきます。 なお、２０２０年４月に経営の機動性向上のため、執行役員制度を導入いたしました。 中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２１年は「ＲＥ・ＢＲＡＮＤ 東海汽船 ２０２１」を掲げ、長い歴史の中で培ってきたＤＮＡ＝「安心・安全な船旅を提供すること」を軸としてぶれることなく、そこに付加価値をつけるべく、新しい時代に適した新たな価値創造に積極的に取り組み、この困難な状況を全社一丸となって乗り越えてまいります。 当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。 したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えておりますが、収益確保に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約805文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で観光客の激減等により大きな影響を受けた営業の立て直しが喫緊の課題となっています。 旅客部門は、安心・安全な「東京宝島」への旅行の提案に注力してまいります。また、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの強化を図ります。 貨物部門は、工事品目輸送の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化してまいります。 商事料飲事業は、今年再開する東京湾納涼船における船内販売の強化、竹芝客船ターミナル内レストランの収支改善、ＥＣサイトの構築を中心とした様々な島しょ向け商品販売など新規事業に取り組んでまいります。 ホテル事業は、改修工事を計画的に進め、集客に努めて稼働率の向上を図ると共に、客単価のアップとコストの低減を図ります。 旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の期限が到来することから更新に注力し、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。 以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。 (4) 新型コロナウイルス感染症への対応 当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えており、2021年以降の一定期間においても当該影響が継続すると考えております。対応策として、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施などにより感染拡大防止に取り組むことでお客様と従業員の安全確保を図っておりますが、これらの取り組みを今後も継続して実施する他、刻一刻と変化する状況を注視し、お客様と従業員の感染を予防する対策を今後も実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 (a) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果等もあって持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症再拡大による下振れリスクの高まりに十分留意する必要があり、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。 当社グループを取り巻く環境も厳しく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅客数が激減したことに加え、関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も大幅に減少しました。一方で、公共工事等の増加に伴い貨物輸送量は順調に推移しました。 このような状況の下、当社グループでは、４月以降、金融機関からの借入等で流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や諸費用や設備投資の抑制等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、雇用調整助成金や各種補助金、協力金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。 また、今後とも安全・安心・快適な船旅を提供するとの基本方針に沿い、６月に三代目となる新造貨客船「さるびあ丸」を、７月に新造高速ジェット船「セブンアイランド結 （ゆい） 」を就航させました。 この結果、当連結会計年度の業績は、当社グループの営業基盤である東京諸島において来島者数が大幅に減少したことや、レストランシップ業（当社の連結子会社である東京ヴァンテアンクルーズ株式会社が運営、同社を期中に解散・清算）の事業撤退などにより、売上高は８９億７千万円（前期１１１億１千４百万円）、営業損失は４億１千５百万円（前期営業損失７千３百万円）、経常損失は３億２千２百万円（前期経常利益３百万円）、これに特別損益と税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純損失は３億２千８百万円（前期純利益２千４百万円）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 海運 関連事業 商事 料飲事業 レストラン 事業 ホテル 事業 旅客自動車 運送事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,240,449 1,306,091 904,534 370,554 293,021 11,114,650 11,114,650 セグメント間の内部 売上高又は振替高 99,724 151,311 2,368 1,781 18,681 273,868 △ 273,868 8,340,174 1,457,403 906,903 372,336 311,703 11,388,519 △ 273,868 11,114,650 セグメント利益又は 損失(△) 320,630 127,273 △ 39,211 17,335 △ 14,495 411,532 △ 485,529 △ 73,997 セグメント資産 17,062,012 364,198 375,626 203,228 246,827 18,251,893 1,843,887 20,095,780 その他の項目 減価償却費 629,332 8,388 33,911 17,084 34,037 722,753 7,188 729,942 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,020,696 35,904 28,119 21,229 39,745 5,145,694 1,973 5,147,667 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△485,529千円には、セグメント間取引消去△1,137千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,843,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,926,105千円、セグメント間取引消去△82,218千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。