事業の内容
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/ 原文長 約732文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社10社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 内航海運業 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業に従事しております。 <主な連結子会社> 栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱ 外航海運業 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 <主な連結子会社> 栗林物流システム㈱、CLOVER MARITIME S.A. 港湾運送業等 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 <主な連結子会社及びその他関係会社> 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社8社 船舶用物品販売業等 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 <主な連結子会社及びその他関係会社> ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、他関係会社1社 (ホテル事業) 北海道登別市でホテル事業に従事しております。 <主な連結子会社> ㈱登別グランドホテル (不動産事業) 北海道室蘭市他で店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 <主な連結子会社> ㈱セブン 事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。) (事業の系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年4月1日より三つの社是を定めております。 (社是) 1)誠実 企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。 2)信頼 社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。 3)社会貢献 企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 (経営理念) 当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 (経営方針) 当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①グループ各社との連携 グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。 ②効率的な運航形態の追求 CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。 ③内部統制の強化 グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。 ④主要船舶の代替建造 当社の主要航路に配船しているRORO船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。 ⑤人材の確保 近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員(現業・事務職)も併せて優秀な人材を確保します。 ⑥金利の変動 当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。 ⑦安全対策の強化 グループ各社は、船舶運航、港湾荷役などの業務遂行における安全の確保に努めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年4月1日より三つの社是を定めております。 (社是) 1)誠実 企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。 2)信頼 社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。 3)社会貢献 企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 (経営理念) 当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 (経営方針) 当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ①グループ各社との連携 グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。 ②効率的な運航形態の追求 CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。 ③内部統制の強化 グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。 ④主要船舶の代替建造 当社の主要航路に配船しているRORO船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。 ⑤人材の確保 近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員(現業・事務職)も併せて優秀な人材を確保します。 ⑥金利の変動 当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。 ⑦安全対策の強化 グループ各社は、船舶運航、港湾荷役などの業務遂行における安全の確保に努めています。…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他(注) 合計 海運事業 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 41,607,437 2,179,215 600,529 44,387,182 44,387,182 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80,349 80,349 △ 80,349 41,607,437 2,179,215 680,879 44,467,531 △ 80,349 44,387,182 セグメント利益 1,366,665 134,935 296,636 1,798,237 1,798,237 セグメント資産 40,532,671 5,953,338 2,469,450 48,955,460 5,280,865 54,236,326 その他の項目 減価償却費 2,631,670 208,777 43,682 2,884,130 2,884,130 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,426,114 137,807 66,117 4,630,038 4,630,038 (注)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他(注) 合計 海運事業 ホテル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 41,577,201 2,178,611 602,562 44,358,375 44,358,375 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80,278 80,278 △ 80,278 41,577,201 2,178,611 682,841 44,438,653 △ 80,278 44,358,375 セグメント利益 1,877,250 154,335 289,482 2,321,068 2,321,068 セグメント資産 38,691,941 5,582,403 2,476,549 46,750,894 6,149,697 52,900,591 その他の項目 減価償却費 2,475,820 212,520 46,826 2,735,167 2,735,167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,015,594 38,396 48,397 1,102,388 1,102,388 (注)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約286文字
3.主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 当連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 王子製紙㈱ 1,040,862 2.3 778,194 1.7 王子物流㈱ 4,272,955 9.6 4,362,396 9.8 日本製紙㈱ 2,005,705 4.5 2,123,851 4.7 オーシャントランス㈱ 1,587,434 3.5 1,541,239 3.4