事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社３社および関連会社４社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。 その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。 当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主要な会社 主な事業内容 共同物流事業 ㈱キユーソー流通システム キユーソーティス㈱ ㈱エスワイプロモーション ㈱キユーソーエルプラン 他２社 ・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 専用物流事業 ㈱サンファミリー アクシアロジ㈱ 他２社 ・コンビニエンスストアなどの物流センター オペレーション業務 関連事業 キユーソーサービス㈱ PT Kiat Ananda Cold Storage PT Ananda Solusindo PT Manggala Kiat Ananda PT Trans Kontainer Solusindo 他１社 ・車両・物流機器・燃料等の販売 ・中国における倉庫・輸配送 ・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング 事業の系統図は、次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年度から2028年度の４カ年を対象とした中期経営計画の２年目となる2026年度において、営業収益2,050億円、営業利益57億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.6％を見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ①グループビジョン2036 当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。 グループビジョン2036 温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、 日本からアジアに広がる物流ネットワークで豊かな暮らしを支えるグループをめざします 温度管理物流のパイオニア 日本からアジアにつながる 物流ネットワーク 豊かな暮らしを支える 1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の物流ネットワークを構築してきたこと 日本で培った温度管理技術を活かし、事業領域を広げていくこと 「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしに貢献していくこと ②中期経営計画（2025年11月期～2028年11月期） 「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。 中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）6％以上としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年度から2028年度の４カ年を対象とした中期経営計画の２年目となる2026年度において、営業収益2,050億円、営業利益57億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.6％を見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 ①グループビジョン2036 当社グループは、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である『創意工夫』を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。 グループビジョン2036 温度管理物流のパイオニアとして成長を続け、 日本からアジアに広がる物流ネットワークで豊かな暮らしを支えるグループをめざします 温度管理物流のパイオニア 日本からアジアにつながる 物流ネットワーク 豊かな暮らしを支える 1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の物流ネットワークを構築してきたこと 日本で培った温度管理技術を活かし、事業領域を広げていくこと 「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしに貢献していくこと ②中期経営計画（2025年11月期～2028年11月期） 「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として進めてまいります。 中期経営計画の最終年度となる2028年11月期の業績目標は、営業収益2,100億円、営業利益73億50百万円、営業利益率3.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）6％以上としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5388文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、物価高や米国の通商政策の影響などによる不透明感が見られました。 食品物流業界におきましては、インバウンドの増加が続いたものの、食品の値上がりによる消費者の節約志向の継続に加え、人手不足やコストアップなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。 当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、４温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。 「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの４カ年を対象とした第８次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、３つを基本方針として取り組みを推進しております。 当連結会計年度における営業収益は、共同物流事業における、適正料金施策や既存取引の拡大に加え、関連事業における、車両・燃料販売やインドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、インドネシアにおける保管貨物の減少などがあったものの、増収による利益増加に加え、コスト改善などにより、前年を上回りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は2,026億２百万円（前期比3.8％増）、営業利益は56億44百万円（同1.5％増）、経常利益は48億20百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円（同0.5％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （共同物流事業） 共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加やコスト改善などにより、前年を上回りました。 この結果、営業収益は1,370億82百万円（前期比3.4％増）となり、営業利益は29億64百万円（同15.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1745文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 共同物流 事業 専用物流 事業 関連事業 営業収益 顧客との契約から生じる収益 132,581 40,025 22,433 195,040 195,040 その他の収益（注）３ 151 151 151 外部顧客への営業収益 132,581 40,025 22,584 195,192 195,192 セグメント間の内部営業収益 又は振替高 895 1,257 5,664 7,817 △ 7,817 133,476 41,283 28,249 203,010 △ 7,817 195,192 セグメント利益 2,558 1,322 1,643 5,524 38 5,562 セグメント資産 74,442 18,482 42,074 135,000 △ 4,364 130,635 その他の項目 減価償却費 3,824 690 2,427 6,942 6,942 持分法適用会社への投資額 1,129 1,129 1,129 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,855 685 7,220 12,761 12,761 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額△4,364百万円には、セグメント間取引消去△26,063百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産21,699百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。…