事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３【事業の内容】 当社の親会社はキユーピー㈱であり、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されております。 親会社は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社並びに当社の子会社および関連会社は、親会社および親会社グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。 当社並びに当社の子会社および関連会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主要な会社 主な事業内容 共同物流事業 ㈱キユーソー流通システム キユーソーティス㈱ ㈱エスワイプロモーション ㈱キユーソーエルプラン 他３社 ・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 専用物流事業 ㈱キユーソー流通システム ㈱サンファミリー 大阪サンヱー物流㈱ 他４社 ・コンビニエンスストアなどの物流センター オペレーション業務 関連事業 キユーソーサービス㈱ 他１社 ・車両・物流機器・燃料等の販売 事業の系統図は次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1438文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益53億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）6.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。また、利益配分を経営の最重要課題と位置づけ、連結配当性向20％以上を維持することを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。経営基盤である品質を最優先にこだわり、グループ総合力の展開で持続的な成長を追求してまいります。テーマは「持続的成長への挑戦」とし、１．新領域の創出による成長、２．機能の強化と拡充、３．選ばれる企業価値の創造の３つを基本方針として進めてまいります。また、前中期経営計画で副題となっていた「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」は、長期的視点に立っためざす姿として引き続き採択しました。倉庫機能・運送機能の効率化、基幹システムの再構築によるオペレーションのシンプル化、拠点への最新技術導入による経営資源の最適化を進めるとともに、様々な立場の従業員が、安心して働ける環境の構築にも積極的に取り組んでいきます。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。 [基本方針] １．新領域の創出による成長 ・お客さまへの提案強化により、グループの成長機会を拡大していきます ① 付加価値物流の提案 ② 「運ぶ」「届ける」の可能性拡大 ③ 成長機会への投資 ２．機能の強化と拡充 ・持続的成長への投資を加速させ、既存事業の全体最適化を推進していきます ① グループ連携による物流集団の精鋭化 ② 新たな技術導入や基幹システムの再構築 ③ 機能の効率化による事業運営の加速 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1438文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2021年度において、営業収益1,760億円、営業利益53億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）6.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。また、利益配分を経営の最重要課題と位置づけ、連結配当性向20％以上を維持することを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、食品物流のリーディングカンパニーとして持続的な成長を続けるために、2019年度から2021年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。経営基盤である品質を最優先にこだわり、グループ総合力の展開で持続的な成長を追求してまいります。テーマは「持続的成長への挑戦」とし、１．新領域の創出による成長、２．機能の強化と拡充、３．選ばれる企業価値の創造の３つを基本方針として進めてまいります。また、前中期経営計画で副題となっていた「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」は、長期的視点に立っためざす姿として引き続き採択しました。倉庫機能・運送機能の効率化、基幹システムの再構築によるオペレーションのシンプル化、拠点への最新技術導入による経営資源の最適化を進めるとともに、様々な立場の従業員が、安心して働ける環境の構築にも積極的に取り組んでいきます。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。 [基本方針] １．新領域の創出による成長 ・お客さまへの提案強化により、グループの成長機会を拡大していきます ① 付加価値物流の提案 ② 「運ぶ」「届ける」の可能性拡大 ③ 成長機会への投資 ２．機能の強化と拡充 ・持続的成長への投資を加速させ、既存事業の全体最適化を推進していきます ① グループ連携による物流集団の精鋭化 ② 新たな技術導入や基幹システムの再構築 ③ 機能の効率化による事業運営の加速 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5106文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復傾向が続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。 食品物流業界におきましては、燃料調達価格が高止まりで推移しているなか、人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資などに加え、相次ぐ自然災害の影響を受け厳しい経営環境で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画（2016年度から2018年度）を推進しました。 中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組みました。 営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。 営業利益は、営業収益増加による利益増や、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗したものの、運送コストや燃料調達コストなどが増加し減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,691億55百万円と前期に比べ94億32百万円（5.9％増）の増収、営業利益は46億98百万円と前期に比べ１億93百万円（4.0％減）、経常利益は48億22百万円と前期に比べ１億71百万円（3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億31百万円と前期に比べ３億96百万円（14.5％減）の減益となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （共同物流事業） 共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、連結子会社の増加や新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗したものの、既存取引減少による利益減や運送コスト、燃料調達単価などの上昇影響を受け減益となりました。 この結果、共同物流事業収益は1,112億88百万円と前期に比べ72億51百万円（7.0％増）の増収、営業利益は29億42百万円と前期に比べ１億12百万円（3.7％減）の減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1443文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 共同物流 事業 専用物流 事業 関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 104,037 49,989 5,695 159,722 159,722 セグメント間の内部営業収益 又は振替高 9,002 895 4,282 14,180 △ 14,180 113,039 50,885 9,978 173,903 △ 14,180 159,722 セグメント利益 3,054 1,473 347 4,875 16 4,892 セグメント資産 50,843 23,288 4,021 78,154 △ 1,160 76,993 その他の項目 減価償却費 2,009 1,042 170 3,222 3,222 持分法適用会社への投資額 109 154 264 264 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,982 1,306 229 6,518 6,518 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額△1,160百万円には、セグメント間取引消去△15,239百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,078百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…