事業の内容
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/ 原文長 約542文字
３【事業の内容】 当社の親会社はキユーピー㈱であり、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されております。 親会社は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社並びに当社の子会社および関連会社は、親会社および親会社グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。 当社並びに当社の子会社および関連会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主要な会社 主な事業内容 共同物流事業 ㈱キユーソー流通システム キユーソーティス㈱ ㈱エスワイプロモーション ㈱キユーソーエルプラン 他２社 ・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 専用物流事業 ㈱キユーソー流通システム エム物流㈱ ㈱サンファミリー 大阪サンヱー物流㈱ 他４社 ・コンビニエンスストアなどの物流センター オペレーション業務 関連事業 キユーソーサービス㈱ 他１社 ・車両・物流機器・燃料等の販売 事業の系統図は次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約495文字
３【対処すべき課題】 食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手および車両不足を背景とした物流コストの増加が予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間が要するものと見込んでおります。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を引き続き推進してまいります。 中期経営計画２年目となる平成29年度（2017年度）は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」年として、営業収益1,565億円（前期比2.3％増）、営業利益51億円（前期比5.3％増）をめざしてまいります。 ◎中期経営計画（平成28年度～平成30年度） 基本方針 項目 事業基盤の更なる強化 ・収益力の強化 ・ネットワーク再編 ・運送機能の再構築 物流品質と技術力の向上 ・人材確保、育成の強化 ・ユニークなサービス・技術の創出 成長に向けた 新たな展開 ・ノンコアサービス拡大 ・チルド物流の構築
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約495文字
３【対処すべき課題】 食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手および車両不足を背景とした物流コストの増加が予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間が要するものと見込んでおります。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の３つを基本方針とした中期経営計画(2016年度から2018年度)を引き続き推進してまいります。 中期経営計画２年目となる平成29年度（2017年度）は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」年として、営業収益1,565億円（前期比2.3％増）、営業利益51億円（前期比5.3％増）をめざしてまいります。 ◎中期経営計画（平成28年度～平成30年度） 基本方針 項目 事業基盤の更なる強化 ・収益力の強化 ・ネットワーク再編 ・運送機能の再構築 物流品質と技術力の向上 ・人材確保、育成の強化 ・ユニークなサービス・技術の創出 成長に向けた 新たな展開 ・ノンコアサービス拡大 ・チルド物流の構築
セグメント関連
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/ 原文長 約1442文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 共同物流 事業 専用物流 事業 関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 104,028 43,276 6,236 153,541 153,541 セグメント間の内部営業収益 又は振替高 7,387 1,052 4,784 13,224 △ 13,224 111,416 44,329 11,020 166,765 △ 13,224 153,541 セグメント利益 2,378 1,406 267 4,052 △ 25 4,026 セグメント資産 46,901 18,183 3,713 68,798 △ 1,595 67,203 その他の項目 減価償却費 2,778 896 293 3,969 3,969 持分法適用会社への投資額 116 149 266 266 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 3,895 484 316 4,696 4,696 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去△11,572百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産9,977百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…