事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約744文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社２社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。 その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。 当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主要な会社 主な事業内容 共同物流事業 ㈱キユーソー流通システム キユーソーティス㈱ ㈱エスワイプロモーション ㈱キユーソーエルプラン 他２社 ・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 専用物流事業 ㈱サンファミリー アクシアロジ㈱ 他３社 ・コンビニエンスストアなどの物流センター オペレーション業務 関連事業 キユーソーサービス㈱ PT Kiat Ananda Cold Storage PT Ananda Solusindo PT Manggala Kiat Ananda PT Trans Kontainer Solusindo 他１社 ・車両・物流機器・燃料等の販売 ・中国における倉庫・輸配送 ・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング 事業の系統図は、次のとおりであります。 （事業系統図） （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 ※３ 関連会社で持分法適用会社 ※４ 関連会社で持分法非適用会社 ※５ その他の関係会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2022年度から2024年度の３カ年を対象とした中期経営計画の最終年度である2024年度において、営業収益1,880億円、営業利益46億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）3.9％を見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための３カ年として、第７次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、（１）機能の強化（２）環境変化への対応（３）海外展開の基盤拡充（４）新領域への参入の４つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。 [基本方針] （１）機能の強化 ・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る ① 基盤の拡充 ② 標準化・効率化 ③ ネットワークの強化 （２）環境変化への対応 ・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する ① 働きやすい環境づくり ② 社会・環境への取り組み ③ ガバナンスの強化 （３）海外展開の基盤拡充 ・既存事業の安定化とＡＳＥＡＮへの展開に向けた基盤強化 （４）新領域への参入 ・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 先行きにつきまして、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物流の2024年問題や、物価上昇による消費マインドの動向など、事業環境に与える影響に、十分な注視が必要となります。 このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を引き続き推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1127文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2022年度から2024年度の３カ年を対象とした中期経営計画の最終年度である2024年度において、営業収益1,880億円、営業利益46億円、経常利益37億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）3.9％を見込んでおります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための３カ年として、第７次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、（１）機能の強化（２）環境変化への対応（３）海外展開の基盤拡充（４）新領域への参入の４つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。 [基本方針] （１）機能の強化 ・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る ① 基盤の拡充 ② 標準化・効率化 ③ ネットワークの強化 （２）環境変化への対応 ・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する ① 働きやすい環境づくり ② 社会・環境への取り組み ③ ガバナンスの強化 （３）海外展開の基盤拡充 ・既存事業の安定化とＡＳＥＡＮへの展開に向けた基盤強化 （４）新領域への参入 ・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 先行きにつきまして、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物流の2024年問題や、物価上昇による消費マインドの動向など、事業環境に与える影響に、十分な注視が必要となります。 このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を引き続き推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5384文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が一段落し、経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費などは持ち直したものの、原材料やエネルギー価格の上昇など、先行きは不透明な状況にて推移しました。 食品物流業界におきましては、新型コロナウイルスが「５類感染症」に移行され、人流は回復したものの、食品の値上がり影響なども見られるなか、荷動きの持ち直しは、緩やかなものとなりました。当社においては、上期における電気代の上昇や、鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵供給不足の影響に対し、下期は持ち直しの動きが見られたものの、軽油価格の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。 営業収益は、上期における鶏卵供給不足の影響があったものの、通期においては、関連事業のインドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、増収による利益増加に加え、軽油・電気代、倉庫・運送コスト、労務費などの増加に対する、適正料金施策やコスト改善の進捗により、前年を上回りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,846億17百万円（前期比2.8％増）、営業利益は40億30百万円（同9.1％増）、経常利益は34億70百万円（同6.5％増）となりました。また、特別損失として、当社の共同物流事業に帰属する一部の資産グループについて、減損損失34億47百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13億34百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益14億58百万円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （共同物流事業） 共同物流事業の営業収益は、上期における鶏卵供給不足の影響があったものの、下期における持ち直しの動きや、適正料金施策などにより、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1684文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 共同物流 事業 専用物流 事業 関連事業 営業収益 顧客との契約から生じる収益 126,114 38,067 15,320 179,502 179,502 その他の収益（注）３ 146 146 146 外部顧客への営業収益 126,114 38,067 15,466 179,649 179,649 セグメント間の内部営業収益 又は振替高 843 1,208 5,157 7,209 △ 7,209 126,958 39,275 20,624 186,858 △ 7,209 179,649 セグメント利益 1,659 1,407 607 3,674 21 3,695 セグメント資産 71,939 16,269 34,580 122,789 △ 3,813 118,976 その他の項目 減価償却費 4,228 647 1,541 6,418 6,418 持分法適用会社への投資額 114 114 114 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,594 782 4,005 7,383 7,383 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額△3,813百万円には、セグメント間取引消去△24,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,790百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。…