事業の内容
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/ 原文長 約1665文字
３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社36社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。 また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。 当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 物流事業 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。なお、2024年３月にはタイにおいて、サイアム丸全昭和(株)を設立しました。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンおよび2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。 （お客様への貢献） ・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。 ・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。 （社会への貢献） ・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。 ・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。 長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革 また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。 １．成長ターゲット （1）成長ターゲット１（成長産業） （2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大） （3）成長ターゲット３（差別化分野） （4）成長ターゲット４（新規事業） ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3060文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンおよび2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。 （お客様への貢献） ・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。 ・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。 （社会への貢献） ・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。 ・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。 長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革 また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。 １．成長ターゲット （1）成長ターゲット１（成長産業） （2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大） （3）成長ターゲット３（差別化分野） （4）成長ターゲット４（新規事業） ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5501文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い各種制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引くウクライナ紛争や円安による物価上昇、世界的な金融引締め継続の影響等による海外経済の下振れが、国内の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として景気の先行きは、不透明感が拭えない状況となりました。 一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、新規の住宅着工戸数の減少を受けて建設関連貨物が伸び悩み、また物価高騰の影響から個人消費が低調となった影響で、消費関連貨物も減少するなど、年間を通じて全体的に減少となりました。また国際貨物の輸送量は、船積み貨物は、機械類の中で一般機械は低調な荷動きが続きましたが、アメリカ、ＥＵ向けの自動車部品の輸出が回復傾向となりました。また、航空貨物は、海上輸送への貨物回帰が続き、全体的には減少となりましたが、車載半導体不足の解消に伴う工場生産の正常化を受けて、自動車部品の荷動きが回復しました。 更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。 このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画２年目の取り組みとしては、３ＰＬ事業の拡大とともに「成長ターゲット」では農業関連分野の売上の拡大、「事業競争力の強化」では、当社独自のＬＬＰサービス（ＭＡＬｏＳ）の１つとして、ＣＯ２排出量可視化サービスの提供や新たな業界別プラットフォームの構築、「企業基盤の強化」では、ＤＸの推進や研修プログラムの拡充による人材の育成、ＥＳＧデータやＴＣＦＤなど非財務情報に関する開示への取り組み等、各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は140,194百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は13,204百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は14,271百万円（前年同期比3.6％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は9,741百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1609文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 合計 （注）３ 物流事業 構内作業及び機械荷役事業 売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 122,753 15,698 138,451 2,409 140,861 140,861 顧客との契約から生じる収益 122,753 15,698 138,451 2,378 140,830 140,830 その他の収益 31 31 31 外部顧客に対する売上高 122,753 15,698 138,451 2,409 140,861 140,861 セグメント間の内部売上高又は振替高 546 546 △ 546 122,753 15,698 138,451 2,956 141,408 △ 546 140,861 セグメント利益 10,863 1,369 12,232 459 12,692 12,692 セグメント資産 107,484 7,369 114,853 1,985 116,839 60,604 177,443 その他の項目 減価償却費 4,404 225 4,630 237 4,868 4,868 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,717 418 7,135 102 7,237 7,237 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。 ２．調整額△546百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額60,604百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…