事業の内容
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/ 原文長 約1665文字
３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社38社及び関連会社７社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。 また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。 当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 物流事業 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全川崎運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック (株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)の国内子会社21社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国)(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。 さらに、関連会社である国際埠頭(株)、徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3014文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる普段の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2019年３月に2019年度から2021年度を対象とする第７次中期経営計画“ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために”を策定いたしております。 Ⅰ．本計画のねらい 国内物流市場の人手不足は年々深刻化しており、顧客からは、安定的な物流サービスの継続が切望されています。また、今後大きく進展する輸送や作業の自動化を見据えると、労務の提供だけでなく、顧客の課題を発見し解決する提案力も更に重要になっていきます。 社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たします。 本計画は、上記を実現するための計画とし、主な狙いは、以下の通りです。 １．多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める ２．作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める ３．３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する ４．ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する Ⅱ．重点施策 １．事業競争力の強化 （1）３ＰＬ事業の強化 ①３ＰＬ事業の売上拡大 （2）グローバル物流事業の拡大 ①海外現地法人の売上拡大 ②フォワーディング事業の売上拡大 （3）設備移設の強化 ①設備移設の売上拡大 （4）基盤事業の強化 ①物流ネットワークの強化 ②収受料金適正化の推進 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3014文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる普段の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2019年３月に2019年度から2021年度を対象とする第７次中期経営計画“ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために”を策定いたしております。 Ⅰ．本計画のねらい 国内物流市場の人手不足は年々深刻化しており、顧客からは、安定的な物流サービスの継続が切望されています。また、今後大きく進展する輸送や作業の自動化を見据えると、労務の提供だけでなく、顧客の課題を発見し解決する提案力も更に重要になっていきます。 社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たします。 本計画は、上記を実現するための計画とし、主な狙いは、以下の通りです。 １．多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める ２．作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める ３．３ＰＬ事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する ４．ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に重点を置いた取組みを強化する Ⅱ．重点施策 １．事業競争力の強化 （1）３ＰＬ事業の強化 ①３ＰＬ事業の売上拡大 （2）グローバル物流事業の拡大 ①海外現地法人の売上拡大 ②フォワーディング事業の売上拡大 （3）設備移設の強化 ①設備移設の売上拡大 （4）基盤事業の強化 ①物流ネットワークの強化 ②収受料金適正化の推進 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6936文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによる企業業績の拡大や雇用環境の改善を背景に、設備投資・個人消費も堅調に推移しました。しかしながら、世界経済は米国の強硬な外交政策による貿易摩擦問題の影響で、中国経済の減速に伴う輸出や生産活動の伸び悩みを反映し、緩やかな回復基調の中にも一部に陰りが見えはじめました。 一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、設備投資や個人消費が底堅く推移する中で、消費関連貨物および生産関連貨物が堅調に推移しましたが、住宅投資等の低迷を受け建設関連貨物が落込み、総輸送量は３年ぶりにマイナスに転じました。また、国際貨物の輸送量は、世界経済が引続き堅調に推移した結果、航空貨物の輸入では、食料品・衣類等の消費財の荷動きが失速し、台風21号の影響による関西空港の被災もありましたが、輸出の半導体関連や自動車部品のＥＶシフト・電装化関連の需要が拡大し、生産財がプラス基調を維持しました。船積み貨物の輸出では、順調に推移していた一般機械・電気機械等の機械類のほか、化学製品や古紙の荷動きが年明け以降に失速し、自動車部品については、ＡＳＥＡＮ・米国向けは堅調に推移したものの、中国・ＥＵ向けの取扱いが減速しました。輸入では食料品・衣類等の消費財の増勢が強まり、設備投資の増加基調が継続し、一般機械・電気機械等の機械類・機械部品の取扱いも堅調に推移しました。 しかしながら、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格も上昇傾向にあり、輸送量が堅調に推移し明るい兆しも散見しつつ、不安要因が見え隠れする状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする３か年にわたる第６次中期経営計画の最終年度が終了しました。本計画は、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ（ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ）と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する３年間としました。また、当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「１．売上の拡大 ２．企業基盤の強化 ３．営業力の強化」の３点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1329文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 合計 （注）３ 物流事業 構内作業及 び機械荷役 事業 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 93,392 14,315 107,708 2,977 110,685 110,685 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 502 502 ( 502 ) 93,392 14,315 107,708 3,479 111,187 ( 502 ) 110,685 セグメント利益 4,636 919 5,556 535 6,091 6,091 セグメント資産 71,083 6,960 78,043 2,312 80,355 47,252 127,608 その他の項目 減価償却費 2,903 237 3,140 204 3,344 3,344 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,455 410 3,865 139 4,005 4,005 （注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。 ２. 調整額△502百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額47,252百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 合計 （注）３ 物流事業 構内作業及 び機械荷役 事業 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 99,417 14,796 114,214 2,752 116,967 116,967 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 507 507 ( 507 ) 99,417 14,796 114,214 3,259 117,474 ( 507 ) 116,967 セグメント利益 5,970 1,025 6,995 507 7,502 7,502 セグメント資産 73,394 7,362 80,756 2,020 82,776 47,390 130,167 その他の項目 減価償却費 3,101 226 3,328 229 3,557 3,557 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,135 722 3,857 80 3,937 3,938 （注） １.…