事業の内容
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/ 原文長 約1673文字
３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社35社及び関連会社６社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。 また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。 当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 物流事業 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3132文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョン及び2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下の通りお客様と社会に貢献してまいります。 （お客様への貢献） ・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。 ・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。 （社会への貢献） ・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。 ・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。 長期ビジョンの基本戦略は以下の通りとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革 また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。 １．成長ターゲット （1）成長ターゲット１（成長産業） （2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大） （3）成長ターゲット３（差別化分野） （4）成長ターゲット４（新規事業） ２．事業競争力の強化（事業ポートフォリオ） （1）物流事業 ①３ＰＬ事業の拡大と高度化 ②物流プラットフォームの確立 ③ロジスティクス事業の拡大 ④グローバル物流事業の拡大 （2）構内作業及び機械荷役事業 ①構内作業における機械化・省人化の推進 （3）その他事業 ①機工関連業務（メンテナンス等）のサービス範囲の拡大 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3132文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョン及び2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下の通りお客様と社会に貢献してまいります。 （お客様への貢献） ・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。 ・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。 （社会への貢献） ・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。 ・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。 長期ビジョンの基本戦略は以下の通りとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革 また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。 １．成長ターゲット （1）成長ターゲット１（成長産業） （2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大） （3）成長ターゲット３（差別化分野） （4）成長ターゲット４（新規事業） ２．事業競争力の強化（事業ポートフォリオ） （1）物流事業 ①３ＰＬ事業の拡大と高度化 ②物流プラットフォームの確立 ③ロジスティクス事業の拡大 ④グローバル物流事業の拡大 （2）構内作業及び機械荷役事業 ①構内作業における機械化・省人化の推進 （3）その他事業 ①機工関連業務（メンテナンス等）のサービス範囲の拡大 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5396文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状況から緩和しつつある中で、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見えはじめました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大を受けて、度重なる行動制限を強いられたことや、ロシアのウクライナ侵攻による不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続きました。 一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は全品目において増加となり、後半に入っても設備投資や鉱工業生産の堅調を受け、生産関連貨物や消費関連貨物が増加する一方で、建設関連貨物が減少となり、全体的な増加率は減速しました。また国際貨物の輸送量は、世界的な景気回復に伴う需要拡大を背景に、消費財や海外設備投資需要の拡大による機械類、生産用部品は堅調に推移したものの、自動車部品は、世界的な半導体供給不足に伴う自動車工場の減産が拡大したため、低調な荷動きとなり、船積み貨物は、海上輸送の混乱や、コンテナ供給不足の長期化、国内外における新型コロナウイルス感染再拡大が大きな下押し要因となりました。また航空貨物は、個人消費の持ち直し、設備投資の拡大が続く中で、消費財、生産財ともに増加基調を維持し、半導体関連は、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇの普及本格化やＤＸの進展により一段と拡大するなど、全体的に輸送量は増加しました。 さらに、少子高齢化によるドライバー不足や、同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、国際情勢により高騰し、厳しい経営環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする第７次中期経営計画の最終年度が終了しました。2021年は、当社の創立90周年を迎えた節目の年でもありましたが、当社がこの先も発展を続けていくために、環境の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や、ターゲットとする業界の範囲を広げて、当社グループ全役員・社員が一丸となり、更なる売上および利益の拡大に取り組んでまいりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は136,850百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は11,820百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は12,567百万円（前年同期比19.8％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は8,579百万円（前年同期比27.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1496文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 合計 （注）３ 物流事業 構内作業及 び機械荷役 事業 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 104,027 14,819 118,847 2,288 121,136 121,136 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 539 539 △ 539 104,027 14,819 118,847 2,828 121,676 △ 539 121,136 セグメント利益 8,314 1,089 9,403 447 9,851 9,851 セグメント資産 99,116 7,834 106,950 2,062 109,012 48,910 157,922 その他の項目 減価償却費 3,695 233 3,929 228 4,157 4,157 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,004 758 11,762 348 12,110 12,110 （注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。 ２. 調整額△539百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額48,910百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…