事業の内容
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/ 原文長 約1633文字
３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社35社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。 また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。 当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 物流事業 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョン及び2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。 （お客様への貢献） ・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。 ・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。 （社会への貢献） ・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。 ・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。 長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革 また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。 １．成長ターゲット （1）成長ターゲット１（成長産業） （2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大） （3）成長ターゲット３（差別化分野） （4）成長ターゲット４（新規事業） ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3067文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョン及び2022年度から2024年度を対象とする第８次中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。 （お客様への貢献） ・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。 ・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。 （社会への貢献） ・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。 ・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。 長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革 また、第８次中期経営計画では、重点施策として以下の３項目を掲げております。 １．成長ターゲット （1）成長ターゲット１（成長産業） （2）成長ターゲット２（既存顧客のシェア拡大） （3）成長ターゲット３（差別化分野） （4）成長ターゲット４（新規事業） ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5515文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限の緩和や海外からの入国制限の緩和など、社会経済活動の正常化を促す措置が施され、景気は持ち直しの兆しが見られはじめました。しかしながら、長引くウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続きました。 物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は生産関連貨物が小幅に増加する一方で、消費関連貨物や建設関連貨物の減少を受けて全体的に減少し、後半に入り、建設関連貨物は微増となりましたが、消費者物価の上昇が個人消費の伸びを抑制した結果、消費関連貨物が大きく落ち込んだことが影響し、年間を通じては減少となりました。 また国際貨物の輸送量は、海外設備投資需要が一段落し、機械類の荷動きが減速したことに加えて、自動車部品についても、車載半導体の供給不足と自動車工場の減産が長期化し、引き続き低調な荷動きとなり、船積み貨物は、海上輸送の混乱や港湾混雑の緩和を受けてマイナス幅は減少したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が回復の重荷となりました。そして航空貨物も、物価上昇や円安進行による下押しで、消費財の荷動きが減少し、生産財についても部品や部材類、機械類は総じて低調な荷動きが継続しました。 更に、長年に亘って問題となっている少子高齢化によるドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、迫りくる2024年問題への対応、そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、値上がり傾向が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、今後の成長が予想される業界、分野をターゲットとした「成長ターゲット」を設定すると共に、３ＰＬサービスの更なる高度化を目指す当社独自のＬＬＰサービス、ＭＡＬｏＳの展開や、物流プラットフォームによる新たな物流サービスの提供により事業の拡大を図る「事業競争力の強化」、ＤＸの推進やＳＤＧｓへの取り組みによる「企業基盤の強化」を重点施策として、その実現に全力を注ぎ、創立90周年を機に新たなブランドスローガンとして立ち上げた「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第８次中期経営計画に取組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1639文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 合計 （注）３ 物流事業 構内作業及 び機械荷役 事業 売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 119,167 15,397 134,565 2,284 136,850 136,850 顧客との契約から生じる収益 119,167 15,397 134,565 2,253 136,819 136,819 その他の収益 31 31 31 (1) 外部顧客に対する売上高 119,167 15,397 134,565 2,284 136,850 136,850 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 530 530 △ 530 119,167 15,397 134,565 2,814 137,380 △ 530 136,850 セグメント利益 10,086 1,301 11,388 432 11,820 11,820 セグメント資産 108,004 7,752 115,756 2,093 117,849 53,069 170,919 その他の項目 減価償却費 4,012 248 4,260 225 4,486 4,486 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,201 402 10,603 75 10,679 10,679 （注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。 ２. 調整額△530百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額53,069百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…