事業の内容
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/ 原文長 約1583文字
３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社36社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。 また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。 当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 物流事業 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司、丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3717文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンを策定し、2025年３月に2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。 （お客様への貢献） ・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。 ・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。 （社会への貢献） ・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。 ・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。 長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革 第９次中期経営計画の概要は以下のとおりです。 物流業界における当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しています。ドライバー不足は言うまでもなく、トラックの多重下請け構造に対する規制や倉庫建設費の上昇などこれまでの物流業のビジネスモデルに影響を与える多くの事象が起こっています。また、政府は企業再編を促す政策を進めており、物流業界においても再編のうねりは本格化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3717文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンを策定し、2025年３月に2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定しております。 長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。 （お客様への貢献） ・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。 ・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。 （社会への貢献） ・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。 ・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。 長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。 （1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに） （2）ＤＸによるビジネスモデルの変革 （3）グローバル物流の拡大 （4）経営基盤、事業基盤の変革 第９次中期経営計画の概要は以下のとおりです。 物流業界における当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しています。ドライバー不足は言うまでもなく、トラックの多重下請け構造に対する規制や倉庫建設費の上昇などこれまでの物流業のビジネスモデルに影響を与える多くの事象が起こっています。また、政府は企業再編を促す政策を進めており、物流業界においても再編のうねりは本格化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5666文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな回復に伴う個人所得や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、経済活動の正常化が見られました。しかしながら、円安による原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内の物価上昇に加え、アメリカにおける今後の政策動向への懸念、中東情勢、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、上期において全品目が増加し、総輸送量は堅調に推移いたしましたが、下期に入り、生産関連貨物や建設関連貨物が減少したことから、年間を通じた総輸送量は減少となりました。また国際貨物における、船積み貨物の輸送量においては、輸入消費財や生産財の荷動きが増加した一方、海外自動車市場やＥＶ市場の減速を受けて、自動車関連貨物の荷動きは低調に推移しました。航空貨物については、半導体関連貨物や海外設備投資需要の回復により、一般機械や機械部品の取扱量が増加基調を維持したほか、消費財や生産財も活発な荷動きが続き、総じて貨物取扱量は増加いたしました。 更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。 このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする第８次中期経営計画の最終年度が終了しました。本計画の最終年度の取り組みとして、「成長ターゲット」では、ターゲット企業に対する新規受注を目指し更なる営業の推進、「事業競争力の強化」では、新たな物流プラットフォームを構築し、持続可能な物流サービスを提供できる基盤の整備に取り組むほか、国内外において新たな物流拠点の確保を推進し、ネットワークの拡充を図ってまいりました。そして「企業基盤の強化」では、次期基幹システム（ＭＡＬｏＳシステム）の開発を着実に進めるとともに、当社の人的資本の向上を推進するための人材育成や財務・非財務の活動を結びつけた情報開示の強化、協力会社を含めたサステナビリティ活動など各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。 （経営成績） 当連結会計年度の売上高は144,572百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は14,648百万円（前年同期比10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1659文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 合計 （注）３ 物流事業 構内作業及び機械荷役事業 売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 121,860 15,944 137,805 2,389 140,194 140,194 顧客との契約から生じる収益 121,860 15,944 137,805 2,357 140,162 140,162 その他の収益 32 32 32 外部顧客に対する売上高 121,860 15,944 137,805 2,389 140,194 140,194 セグメント間の内部売上高又は振替高 552 552 △ 552 121,860 15,944 137,805 2,942 140,747 △ 552 140,194 セグメント利益 11,363 1,386 12,750 453 13,204 13,204 セグメント資産 109,833 7,991 117,825 2,170 119,995 71,361 191,357 その他の項目 減価償却費 4,516 199 4,715 239 4,955 4,955 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,084 433 6,518 54 6,572 6,572 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。 ２．調整額△552百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額71,361百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…