事業の内容
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/ 原文長 約1650文字
３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社38社及び関連会社６社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。 また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。 当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 物流事業 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック (株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭（株）の国内子会社21社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国)(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1911文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる普段の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2019年３月に2019年度から2021年度を対象とする第７次中期経営計画”ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために“を策定しております。 中期経営計画の定性目標としましては、以下の２項目を掲げております。 1.事業競争力の強化 （1）３ＰＬ事業の強化 （2）グローバル物流事業の拡大 （3）設備移設の強化 （4）基盤事業の強化 2.企業基盤の強化 （1）人材の確保と育成 （2）組織の見直し （3）品質の生産性と向上 （4）Ｍ＆Ａの活用 （5）ＣＳＲの推進 また、定量目標として、2019年度では、連結ベースで売上高1,265億円、経常利益89億円、ＲＯＥ9.0%とし、第７次中期経営計画の最終年度である2021年度で、連結ベースで売上高1,410億円、経常利益100億円、ＲＯＥ7.3％を掲げておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の混迷を受け、2020年５月14日に目標値の変更をいたしました。変更後の最終年度となる2021年度目標値は、連結ベースで売上高1,350億円、経常利益105億円、ＲＯＥ7.5％を掲げています。 2019年度の実績は、連結ベースで、売上高1,228億円、経常利益94億円、ＲＯＥ9.1%となりました。売上目標は未達となったものの、住宅資材や日用雑貨などの取扱い増加や、2019年６月に持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化して当社グループに迎え入れたことなどにより、過去最高の売上・利益を達成しました。 具体的な重点施策としては、まず、３ＰＬ事業の強化については、住宅資材関連の取扱いをはじめとして、既存荷主の３ＰＬ業務が拡大しました。また、新規３ＰＬ案件として、農業化学品の取扱業務を開始しており、売上の拡大に寄与しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1911文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクス・パートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。 また、社是「熱と努力」をかかげ、仕事への熱い思い入れと仕事をやりとげる普段の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社は、2019年３月に2019年度から2021年度を対象とする第７次中期経営計画”ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために“を策定しております。 中期経営計画の定性目標としましては、以下の２項目を掲げております。 1.事業競争力の強化 （1）３ＰＬ事業の強化 （2）グローバル物流事業の拡大 （3）設備移設の強化 （4）基盤事業の強化 2.企業基盤の強化 （1）人材の確保と育成 （2）組織の見直し （3）品質の生産性と向上 （4）Ｍ＆Ａの活用 （5）ＣＳＲの推進 また、定量目標として、2019年度では、連結ベースで売上高1,265億円、経常利益89億円、ＲＯＥ9.0%とし、第７次中期経営計画の最終年度である2021年度で、連結ベースで売上高1,410億円、経常利益100億円、ＲＯＥ7.3％を掲げておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の混迷を受け、2020年５月14日に目標値の変更をいたしました。変更後の最終年度となる2021年度目標値は、連結ベースで売上高1,350億円、経常利益105億円、ＲＯＥ7.5％を掲げています。 2019年度の実績は、連結ベースで、売上高1,228億円、経常利益94億円、ＲＯＥ9.1%となりました。売上目標は未達となったものの、住宅資材や日用雑貨などの取扱い増加や、2019年６月に持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化して当社グループに迎え入れたことなどにより、過去最高の売上・利益を達成しました。 具体的な重点施策としては、まず、３ＰＬ事業の強化については、住宅資材関連の取扱いをはじめとして、既存荷主の３ＰＬ業務が拡大しました。また、新規３ＰＬ案件として、農業化学品の取扱業務を開始しており、売上の拡大に寄与しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6115文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、後半になり、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気後退への局面に変化し、世界経済においても、長期化する米中貿易摩擦問題やアジア新興国経済の減速に加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的混迷状態により、景気減速が鮮明となりました。 一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半、消費税増税前の駆け込み需要の発生もあり、消費関連貨物、生産関連貨物、建設関連貨物ともに増加しましたが、後半に入ると米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、総輸送量では前年度よりもマイナス幅が拡大しました。また国際貨物の輸送量は、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、船積み貨物、航空貨物ともに、輸出においては、半導体関連の需要拡大により回復の兆しが見えてきたものの、一般機械、機械部品においては海外の設備投資の回復が鈍く減少となり、輸入においても消費税増税後の個人消費の減速を受け、消費財、生産財ともに減少し、輸出入とも全体的に取扱量が減少しました。さらに、継続しているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、海外情勢の影響により価格が安定しない状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画を策定し、昨年４月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。そのために本計画では、「1. 事業競争力の強化、2. 企業基盤の強化」を重点施策として掲げ、物流ネットワークの強化や人材の確保と育成、品質と生産性の向上、M&Aの活用等に取組むこととし、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。特に2019年６月に持分法適用関連会社であった国際埠頭株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化して当社グループの一員に迎え入れたことで、企業基盤の強化を一層図ることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1324文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 合計 （注）３ 物流事業 構内作業及 び機械荷役 事業 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 99,417 14,796 114,214 2,752 116,967 116,967 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 507 507 △ 507 99,417 14,796 114,214 3,259 117,474 △ 507 116,967 セグメント利益 5,970 1,025 6,995 507 7,502 7,502 セグメント資産 73,394 7,362 80,756 2,020 82,776 47,390 130,167 その他の項目 減価償却費 3,101 226 3,328 229 3,557 3,557 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,135 722 3,857 80 3,937 3,938 （注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。 ２. 調整額△507百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額47,390百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 合計 （注）３ 物流事業 構内作業及 び機械荷役 事業 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 105,126 14,649 119,776 3,025 122,801 122,801 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 525 525 △ 525 105,126 14,649 119,776 3,551 123,327 △ 525 122,801 セグメント利益 7,279 992 8,271 606 8,877 8,877 セグメント資産 90,640 7,151 97,792 2,058 99,850 44,325 144,176 その他の項目 減価償却費 3,755 219 3,975 245 4,220 4,220 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,026 421 6,447 128 6,575 6,575 （注） １.…