事業の内容
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/ 原文長 約2832文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社36社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。 各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(19社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 富士山麓電気鉄道㈱◎★、岳南電車㈱◎ バス事業 当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ 富士急湘南バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、 富士急オートサービス㈱◎★ ハイヤー・タクシー事業 富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎ 船舶運送事業 ㈱富士急マリンリゾート◎、箱根遊船㈱◎ 索道事業 当社、身延登山鉄道㈱○ その他３社 (2) 不動産業(７社) 事業の内容 会社名 不動産の売買・仲介斡旋事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ 不動産賃貸事業 当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、 ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★ 別荘地管理事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ (3) レジャー・サービス業(14社) 事業の内容 会社名 遊園地事業 当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ホテル事業 当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ゴルフ場事業 当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎ スキー場事業 当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※ アウトドア事業 当社、㈱ピカ◎※★ 旅行業 富士急トラベル㈱◎★ その他レジャー・サービス業 当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、 ㈱富士急ビジネスサポート、ハイランドリゾート㈱◎※ その他１社 (4) その他(10社) 事業の内容 会社名 物品販売業 ㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★ 建設業 富士急建設㈱◎ ミネラルウォーター製造販売業 富士ミネラルウォーター㈱◎ バス放送機器製造販売業 ㈱レゾナント・システムズ◎ 情報処理サービス業 ㈱レゾナント・システムズ◎ 人材派遣業 ㈱富士急ビジネスサポート◎ 民間放送業 ㈱テレビ山梨○ その他３社 (注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社 ２ 上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、 ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。 ３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2032文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 （２）中期経営計画 目標とする経営指標 2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。 訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年５月10日に「３ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。 2023～2025年度（計画）３ヶ年平均 2022年度実績 営業収益 507億円 429.24億円 営業利益 67億円 42.43億円 売上高営業利益率 13.2％ 9.9％ 経常利益 63億円 40.07億円 親会社株主に帰属する当期純利益 38億円 23.18億円 ＲＯＡ 6.5％ 4.0％ 有利子負債 (金融機関借入金＋社債＋リース債務等) 487億円 611.91億円 株主還元 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株14円の配当に加え、業績や連結配 当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。 （３）経営環境、対処すべき課題 ① 全般 当社グループを取り巻く経営環境は、高騰している原材料・資材・エネルギー価格等の影響や、海外の政治・経済情勢の動向などにより、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、富士山を中心に首都圏までを事業エリアとする「Ｇｒｅａｔｅｒ Ｍｔ．Ｆｕｊｉエリア」において、当社グループの強みであるレジャー・サービス業・運輸業を組み合わせたオリジナリティの高いコンテンツを提供するとともに、お客様の利便性向上に繋がる新たなシステムの導入や更なるＤＸの推進により、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ② 運輸業 運輸業につきましては、鉄道事業において、需要回復に合わせた輸送力の向上や地域社会との連携強化により、沿線の魅力向上に努めるとともに、老朽化した設備の更新や職員のマルチタスク対応の徹底による生産性の向上を一層進めてまいります。バス事業では、自社開発の予約システムの対象路線拡大や機能拡張を行うとともに、事業エリアでの自動運転やデマンド交通の計画策定及び実施など、利便性の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2032文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 （２）中期経営計画 目標とする経営指標 2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。 訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年５月10日に「３ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。 2023～2025年度（計画）３ヶ年平均 2022年度実績 営業収益 507億円 429.24億円 営業利益 67億円 42.43億円 売上高営業利益率 13.2％ 9.9％ 経常利益 63億円 40.07億円 親会社株主に帰属する当期純利益 38億円 23.18億円 ＲＯＡ 6.5％ 4.0％ 有利子負債 (金融機関借入金＋社債＋リース債務等) 487億円 611.91億円 株主還元 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株14円の配当に加え、業績や連結配 当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。 （３）経営環境、対処すべき課題 ① 全般 当社グループを取り巻く経営環境は、高騰している原材料・資材・エネルギー価格等の影響や、海外の政治・経済情勢の動向などにより、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、富士山を中心に首都圏までを事業エリアとする「Ｇｒｅａｔｅｒ Ｍｔ．Ｆｕｊｉエリア」において、当社グループの強みであるレジャー・サービス業・運輸業を組み合わせたオリジナリティの高いコンテンツを提供するとともに、お客様の利便性向上に繋がる新たなシステムの導入や更なるＤＸの推進により、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ② 運輸業 運輸業につきましては、鉄道事業において、需要回復に合わせた輸送力の向上や地域社会との連携強化により、沿線の魅力向上に努めるとともに、老朽化した設備の更新や職員のマルチタスク対応の徹底による生産性の向上を一層進めてまいります。バス事業では、自社開発の予約システムの対象路線拡大や機能拡張を行うとともに、事業エリアでの自動運転やデマンド交通の計画策定及び実施など、利便性の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7413文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ 財政状態 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,410,715千円増加 し、 100,746,975千円 となりました。これは主に減価償却等により、有形固定資産が705,788千円減少したことによるものです。 負債は、主に買掛金や未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ 209,625千円増加 し、 73,962,943千円 となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ368,598千円減少しております。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 2,201,090千円増加 し、 26,784,031千円 となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しが見られ、経済活動の正常化が進む一方、緊迫する海外情勢の長期化、急激な円安の進行、物価・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、国内外の旅行需要の回復や地域イベントの再開などによる運輸、レジャー・サービス業の利用者の大幅な回復を背景に、各事業において積極的な営業活動と経営の効率化による利益の改善に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は 42,924,509千円 （前期比 22.3％増 ）、 営業利益は4,243,375千円 （前期比 457.2％増 ）、 経常利益は4,007,452千円 （前期比 718.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,318,698千円 （前期比 516.0％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ⅰ) 運輸業 鉄道事業につきましては、４月１日より様々な経営環境の変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とすることを目的に、「富士急行線」の運営を「富士山麓電気鉄道株式会社」へ承継しました。５月には、「持続可能な鉄道・地域づくり、地域人材の育成などによる地域活性化の実現」を目的に、都留市及び公立大学法人都留文科大学と持続可能な地域づくりの推進に関する連携協定を締結しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2297文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 外部顧客へ の営業収益 10,540,704 2,735,756 18,105,289 31,381,749 3,701,938 35,083,688 35,083,688 セグメント間の内部営業収益又は振替高 53,905 536,785 131,889 722,580 1,728,593 2,451,173 △ 2,451,173 10,594,609 3,272,541 18,237,178 32,104,329 5,430,532 37,534,862 △ 2,451,173 35,083,688 セグメント利益又は損失（△） △ 1,201,839 1,054,852 1,084,472 937,485 △ 113,637 823,847 △ 62,318 761,528 セグメント資産 17,863,897 19,553,243 35,239,812 72,656,953 6,607,204 79,264,157 19,072,102 98,336,260 その他の項目 減価償却費 2,016,949 390,007 3,320,100 5,727,058 274,005 6,001,064 △ 5,806 5,995,257 持分法適用会社への投資額 278,040 278,040 2,175,088 2,453,129 2,453,129 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 791,612 250,937 3,618,381 4,660,932 114,221 4,775,153 4,775,153 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △62,318千円 には、セグメント間取引消去 △37,224千円 等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 19,072,102千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 21,958,969千円 及びセグメント間取引消去額 △2,886,866千円 であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…