事業の内容
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/ 原文長 約2693文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。 各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(18社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、富士山麓電気鉄道㈱◎、岳南電車㈱◎ バス事業 当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ 富士急湘南バス◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、 富士急オートサービス㈱◎★ ハイヤー・タクシー事業 富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎ 船舶運送事業 ㈱富士急マリンリゾート◎ 索道事業 当社、身延登山鉄道㈱○ その他３社 (2) 不動産業(７社) 事業の内容 会社名 不動産の売買・仲介斡旋事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ 不動産賃貸事業 当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、 ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★ 別荘地管理事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ (3) レジャー・サービス業(14社) 事業の内容 会社名 遊園地事業 当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ホテル事業 当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ゴルフ場事業 当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎ スキー場事業 当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※ アウトドア事業 当社、㈱ピカ◎※★ 旅行業 富士急トラベル㈱◎★ その他レジャー・サービス業 当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、 ㈱富士急ビジネスサポート その他１社 (4) その他(９社) 事業の内容 会社名 物品販売業 ㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★ 建設業 富士急建設㈱◎ ミネラルウォーター製造販売業 富士ミネラルウォーター㈱◎ バス放送機器製造販売業 ㈱レゾナント・システムズ◎ 情報処理サービス業 ㈱レゾナント・システムズ◎ 人材派遣業 ㈱富士急ビジネスサポート◎ 民間放送業 ㈱テレビ山梨○ その他２社 (注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社 ２ 上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、 ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。 ３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。 ４ 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 （２）経営戦略 当社グループは、「超日常」の創造により、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。 また、富士急ハイランドは、富士山エリアのゲートウェイとして、富士山観光客の取り込み強化とライドパークとしての進化を図ってまいります。 数値目標 2022年度は収益力を強化し、2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。 2023年度に「３ヶ年間の事業計画」を公表する予定です。 2022年度(計画) 2021年度 営業収益 416億40百万円 350億83百万円 営業利益 35億20百万円 7億61百万円 売上高営業利益率 8.5％ 2.2％ 経常利益 31億20百万円 4億89百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 14億50百万円 3億76百万円 ＲＯＡ 3.2％ 0.5％ 有利子負債 (金融機関借入金＋社債＋リース債務等) 617億40百万円 629億30百万円 （３）経営環境、対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 全般 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、各事業で多様なコンテンツを創出し、組み合わせることで、富士山エリアの更なる価値向上と地域社会の発展に取り組んでまいります。また、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも取り組んでまいります。 ② 運輸業 運輸業につきましては、鉄道事業において、様々な環境変化に即応する機動性を確保するとともに、より地域に密着した営業体制とすることを目的に、2022年４月より新会社「富士山麓電気鉄道株式会社」に鉄道事業（富士急行線）を承継し、地域との連携や沿線の魅力向上に努めてまいります。バス事業では、当社グループの環境目標「2030年までに負荷ネットゼロ＆貢献」達成への取り組みとして、電気バスの導入などを計画的に進めてまいります。また、新たなシステム開発やキャッシュレス化の促進により、生産性向上とお客様の利便性向上を図るなど、DXによる事業競争力の強化に取り組んでまいります。 ③ レジャー・サービス業 レジャー・サービス業につきましては、新たな事業領域である「健やかさ」や、富士山エリアの雄大な「自然」、再生可能エネルギーの活用などの「SDGs」の取り組みを強化するとともに、ウィズコロナでの収益力の強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1929文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 （２）経営戦略 当社グループは、「超日常」の創造により、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。 また、富士急ハイランドは、富士山エリアのゲートウェイとして、富士山観光客の取り込み強化とライドパークとしての進化を図ってまいります。 数値目標 2022年度は収益力を強化し、2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。 2023年度に「３ヶ年間の事業計画」を公表する予定です。 2022年度(計画) 2021年度 営業収益 416億40百万円 350億83百万円 営業利益 35億20百万円 7億61百万円 売上高営業利益率 8.5％ 2.2％ 経常利益 31億20百万円 4億89百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 14億50百万円 3億76百万円 ＲＯＡ 3.2％ 0.5％ 有利子負債 (金融機関借入金＋社債＋リース債務等) 617億40百万円 629億30百万円 （３）経営環境、対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 全般 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、各事業で多様なコンテンツを創出し、組み合わせることで、富士山エリアの更なる価値向上と地域社会の発展に取り組んでまいります。また、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも取り組んでまいります。 ② 運輸業 運輸業につきましては、鉄道事業において、様々な環境変化に即応する機動性を確保するとともに、より地域に密着した営業体制とすることを目的に、2022年４月より新会社「富士山麓電気鉄道株式会社」に鉄道事業（富士急行線）を承継し、地域との連携や沿線の魅力向上に努めてまいります。バス事業では、当社グループの環境目標「2030年までに負荷ネットゼロ＆貢献」達成への取り組みとして、電気バスの導入などを計画的に進めてまいります。また、新たなシステム開発やキャッシュレス化の促進により、生産性向上とお客様の利便性向上を図るなど、DXによる事業競争力の強化に取り組んでまいります。 ③ レジャー・サービス業 レジャー・サービス業につきましては、新たな事業領域である「健やかさ」や、富士山エリアの雄大な「自然」、再生可能エネルギーの活用などの「SDGs」の取り組みを強化するとともに、ウィズコロナでの収益力の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7402文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ 財政状態 当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,265,393千円減少し、98,336,260千円となりました。これは主に減価償却等により、有形固定資産が1,628,789千円減少したことによるものです。 負債は、主にリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ3,166,152千円減少し、73,753,318千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ951,349千円減少しております。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ99,241千円減少し、24,582,941千円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、個人消費活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染の再拡大や国際情勢の悪化、原油・原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況で推移しました。 当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は35,083,688千円（前期は30,451,499千円）、営業利益は761,528千円（前期は営業損失3,098,141千円）、経常利益は489,600千円（前期は経常損失3,415,355千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は376,428千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,786,229千円）となりました。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率は記載しておりません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2324文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 外部顧客へ の営業収益 8,254,254 2,539,932 15,895,340 26,689,526 3,761,972 30,451,499 30,451,499 セグメント間の内部営業収益又は振替高 86,460 526,167 153,106 765,734 1,423,551 2,189,286 △ 2,189,286 8,340,715 3,066,099 16,048,446 27,455,261 5,185,524 32,640,785 △ 2,189,286 30,451,499 セグメント利益又は損失（△） △ 2,981,301 790,887 △ 649,987 △ 2,840,401 △ 230,765 △ 3,071,166 △ 26,975 △ 3,098,141 セグメント資産 19,745,213 19,837,484 35,086,534 74,669,232 6,505,731 81,174,964 20,426,689 101,601,653 その他の項目 減価償却費 2,209,739 427,643 3,868,436 6,505,819 278,836 6,784,656 △ 9,646 6,775,009 持分法適用会社への投資額 284,914 284,914 2,155,004 2,439,919 2,439,919 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 889,762 152,482 2,753,551 3,795,796 83,972 3,879,768 3,879,768 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,975千円には、セグメント間取引消去△31,653千円等が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額20,426,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,900,568千円及びセグメント間取引消去額△2,473,878千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。…