事業の内容
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/ 原文長 約2728文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社36社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。 各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(19社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、岳南電車㈱◎ バス事業 当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、 ㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、 富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★ ハイヤー・タクシー事業 ㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、 富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎ 船舶運送事業 ㈱富士急マリンリゾート◎ 索道事業 当社、身延登山鉄道㈱○ その他４社 (2) 不動産業(６社) 事業の内容 会社名 不動産の売買・仲介斡旋事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★ 不動産賃貸事業 当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、 ㈱富士急百貨店◎ 別荘地管理事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ (3) レジャー・サービス業(14社) 事業の内容 会社名 遊園地事業 当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、 相模湖リゾート㈱◎※ ホテル事業 当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ゴルフ場事業 当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※ スキー場事業 当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※ アウトドア事業 ㈱ピカ◎※★ 飲食・物販事業 当社、㈱ピカ◎※★ 旅行業 富士急トラベル㈱◎★ その他レジャー・サービス業 ㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎ その他１社 (4) その他(８社) 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱富士急百貨店◎★ 建設業 富士急建設㈱◎ ミネラルウォーター製造販売業 富士ミネラルウォーター㈱◎ バス放送機器製造販売業 ㈱レゾナント・システムズ◎ 情報処理サービス業 ㈱レゾナント・システムズ◎ 人材派遣業 ㈱富士急ビジネスサポート◎ 民間放送業 ㈱テレビ山梨○ その他２社 (注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社 ２ 上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。 ３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。 ４ 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。 ５ 当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連の設備投資の増加などが期待されるものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や国内での人手不足による人件費上昇圧力の高まりなど、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。 こうした状況の中、第四次中期経営計画「Integrated『Greater富士山』戦略」の最終年度にあたる平成29年度におきましては、オリジナリティの高い商品・サービスの開発を更に強化し、富士山エリアの魅力を発信するとともに、当社の強みである観光資源と交通機関を一体的に結びつけた商品・サービスを提供し、より多くの国内外のお客様に周遊・滞在し、楽しんでいただけるエリアづくりをしてまいります。 運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、車両更新にあわせた魅力ある列車づくりを行い、観光客を誘致するとともに、平成29年４月に高校生以下の通学定期券の値下げをするなど、生活路線としての利便性向上も図ってまいります。また、沿線盛土部分の耐震補強、レールの重軌条化、コンクリート柱化などの安全対策を行ってまいります。バス事業では、引き続き富士山五合目線の通年運行化や成田・羽田両空港からのアクセスを向上し、富士五湖エリアを結ぶ高速バス路線の更なる輸送力の強化を図るとともに、ＪＲ東日本のクルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ(トラン スイート) 四季島」と連携した豪華貸切バス車両「ＧＲＡＮＤ ＢＬＥＵ ＲＥＳＯＲＴ(グラン ブルー リゾート)」を導入し、新たな需要の創出を図ってまいります。また、「教育訓練車」による運転技術の向上や、バス車両への安全装備の充実を図り、安全対策を進めてまいります。 不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売、建築受注活動を継続するとともに、当社グループ施設や交通サービスとの連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用も引き続き取り組んでまいります。 レジャー・サービス業につきましては、富士急ハイランドにおいて大型アトラクションのリニューアルや飲食・物販施設の拡充など、魅力あるエリアづくりを進めるとともに、少子高齢化やお客様のニーズの変化に対応してまいります。また、富士急ハイランド駅に隣接するカプセルホテル「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーション イン」の新設やホテルマウント富士に新温浴棟を新設し、多様なお客様のニーズに対応した施設展開を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連の設備投資の増加などが期待されるものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や国内での人手不足による人件費上昇圧力の高まりなど、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。 こうした状況の中、第四次中期経営計画「Integrated『Greater富士山』戦略」の最終年度にあたる平成29年度におきましては、オリジナリティの高い商品・サービスの開発を更に強化し、富士山エリアの魅力を発信するとともに、当社の強みである観光資源と交通機関を一体的に結びつけた商品・サービスを提供し、より多くの国内外のお客様に周遊・滞在し、楽しんでいただけるエリアづくりをしてまいります。 運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、車両更新にあわせた魅力ある列車づくりを行い、観光客を誘致するとともに、平成29年４月に高校生以下の通学定期券の値下げをするなど、生活路線としての利便性向上も図ってまいります。また、沿線盛土部分の耐震補強、レールの重軌条化、コンクリート柱化などの安全対策を行ってまいります。バス事業では、引き続き富士山五合目線の通年運行化や成田・羽田両空港からのアクセスを向上し、富士五湖エリアを結ぶ高速バス路線の更なる輸送力の強化を図るとともに、ＪＲ東日本のクルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ(トラン スイート) 四季島」と連携した豪華貸切バス車両「ＧＲＡＮＤ ＢＬＥＵ ＲＥＳＯＲＴ(グラン ブルー リゾート)」を導入し、新たな需要の創出を図ってまいります。また、「教育訓練車」による運転技術の向上や、バス車両への安全装備の充実を図り、安全対策を進めてまいります。 不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売、建築受注活動を継続するとともに、当社グループ施設や交通サービスとの連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用も引き続き取り組んでまいります。 レジャー・サービス業につきましては、富士急ハイランドにおいて大型アトラクションのリニューアルや飲食・物販施設の拡充など、魅力あるエリアづくりを進めるとともに、少子高齢化やお客様のニーズの変化に対応してまいります。また、富士急ハイランド駅に隣接するカプセルホテル「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーション イン」の新設やホテルマウント富士に新温浴棟を新設し、多様なお客様のニーズに対応した施設展開を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2261文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 運輸業 不動産業 レジャー・サービス業 営業収益 外部顧客への 営業収益 18,145,624 2,339,728 25,502,002 45,987,355 5,792,465 51,779,820 51,779,820 セグメント間 の内部営業収 益又は振替高 81,722 467,292 433,308 982,323 1,845,932 2,828,256 △ 2,828,256 18,227,347 2,807,020 25,935,311 46,969,679 7,638,397 54,608,077 △ 2,828,256 51,779,820 セグメント利益 2,182,238 648,705 2,345,227 5,176,171 310,839 5,487,011 △ 61,674 5,425,337 セグメント資産 18,530,059 20,110,205 36,911,326 75,551,591 6,622,453 82,174,045 12,685,261 94,859,307 その他の項目 減価償却費 1,464,016 394,617 3,516,753 5,375,387 125,698 5,501,085 △ 2,976 5,498,109 持分法適用会 社への投資額 269,232 269,232 2,028,982 2,298,214 2,298,214 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,788,463 926,163 4,328,909 8,043,536 783,196 8,826,732 8,826,732 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△61,674千円には、セグメント間取引消去△42,748千円等が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額12,685,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,948,165千円及びセグメント間取引消去額△3,262,903千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…