事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社60社および関連会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。 (1) 運輸業(22社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱① バス事業 箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱① タクシー事業 小田急交通㈱① 航路事業 箱根観光船㈱① 索道業 箱根登山鉄道㈱① 鋼索業 大山観光電鉄㈱② その他運輸業 小田急箱根ホールディングス㈱① その他 ７社 (2) 流通業(５社) 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱小田急百貨店① ストア業等 小田急商事㈱①、小田急食品㈱① その他 ２社 (3) 不動産業(19社) 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング① 不動産賃貸業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱① その他 14社 (4) その他の事業(31社) 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱① レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱① 旅行業 ㈱小田急トラベル① ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス① 鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング① ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス① 広告代理業 ㈱小田急エージェンシー① 経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター① 保険代理業 企画設計・運営業 ㈱小田急保険サービス① ＵＤＳ㈱① 人材派遣業 ㈱ヒューマニック① その他 17社 (注) １ ①は連結子会社 ２ ②は非連結子会社 ３ ③は持分法適用関連会社 ４ 各事業の会社数には当社が重複しています。 ５ 箱根登山鉄道㈱は2024年４月１日付で小田急箱根ホールディングス㈱、箱根観光船㈱および箱根施設開発㈱を吸収合併し、㈱小田急箱根へ商号変更しています。 ６ 当社は2024年４月１日付で、ＵＤＳ㈱の全株式をグループ外へ譲渡しました。本譲渡に伴いＵＤＳ㈱が保有していた沖縄ＵＤＳ㈱は連結の範囲から除外されます。詳細は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等〔注記事項〕（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりです。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞ （注）上図は当社、連結子会社33社、持分法適用会社１社の概要図です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。 ＜グループ経営理念＞ １ 経営理念 小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ２ 行動指針 私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。 （真摯） 私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。 （進取） 私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。 （融和） 私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を策定し、グループ価値・沿線価値の向上に努めています。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」 ① 全体方針 「地域価値創造型企業にむけて」 私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、 既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など 地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 グループの経営理念の実現に向けて、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」のもと、外部環境の変化を捉えた改革を継続しつつ、飛躍的成長を目指します。 加えて、「サステナビリティ経営の推進」を経営計画体系に包含するとともに、６つのマテリアリティ（重要テーマ）について、目標・モニタリング指標を設定し、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現します。 （参考１）経営計画体系 （参考２）マテリアリティおよび目標・モニタリング指標 マテリアリティ 目標・モニタリング指標 １．安全・安心 ◆鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数：ゼロ（毎年度） ◆バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生：ゼロ（毎年度） □鉄道サービスの総合満足度 ２．まちづくり・地域社会 □沿線エリアの人口 □強化エリア主要駅の乗降客数（１日あたり） □居住地域の総合満足度 □生き方（ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）の総合満足度 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2614文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。 ＜グループ経営理念＞ １ 経営理念 小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ２ 行動指針 私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。 （真摯） 私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。 （進取） 私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。 （融和） 私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を策定し、グループ価値・沿線価値の向上に努めています。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」 ① 全体方針 「地域価値創造型企業にむけて」 私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、 既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など 地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 グループの経営理念の実現に向けて、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」のもと、外部環境の変化を捉えた改革を継続しつつ、飛躍的成長を目指します。 加えて、「サステナビリティ経営の推進」を経営計画体系に包含するとともに、６つのマテリアリティ（重要テーマ）について、目標・モニタリング指標を設定し、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を実現します。 （参考１）経営計画体系 （参考２）マテリアリティおよび目標・モニタリング指標 マテリアリティ 目標・モニタリング指標 １．安全・安心 ◆鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数：ゼロ（毎年度） ◆バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生：ゼロ（毎年度） □鉄道サービスの総合満足度 ２．まちづくり・地域社会 □沿線エリアの人口 □強化エリア主要駅の乗降客数（１日あたり） □居住地域の総合満足度 □生き方（ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）の総合満足度 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6807文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当期のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善する中、個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。 このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、鉄道業やホテル業において増収となったことなどにより、営業収益は409,837百万円（前期比3.7%増）、営業利益は50,766百万円（同90.8%増）となったほか、経常利益は50,670百万円（同101.7%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、小田急センチュリービルの売却に伴い固定資産売却益を計上したことなどにより、81,524百万円（同100.1%増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 ア 運輸業 鉄道業では、輸送面において、本年３月、ホームドアの設置が予定されている特急停車駅における、ゆとりを持った運行計画への変更等を目的としたダイヤ修正を実施しました。また、通勤車両3000形について、多様なお客さまのニーズに対応すべく、各車両へ「車いす・ベビーカースペース」を１箇所設けるとともに、環境面に配慮したリニューアルを実施し、３編成が営業運転を開始するなど、輸送サービスの向上を図りました。 営業面では、昨年４月、江ノ島電鉄㈱が首都圏で初めて、全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等による鉄道乗車を開始するなど、各社で決済方法を拡充し、利便性の向上を図りました。また、昨年８月、子育て応援を象徴するマスコットキャラクター「もころん」がデビューするとともに、通勤車両5000形１編成を期間限定で「もころん号」として運行するなど、「子育て応援ポリシー」に基づく取り組みを推進しました。 施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、町田駅および本厚木駅（３、４番ホーム）にホームドアを設置したほか、大規模地震による被害を抑制すべく、町田駅～相模大野駅間等の橋梁での耐震補強工事を実施しました。また、犯罪の抑止や事件の早期解決等を目的として、通勤車両16編成および特急車両４編成に車内防犯カメラを設置しました。 バス業では、各社において、安定した輸送サービスを今後も持続的に提供していくため、運賃改定を実施しました。また、小田急バス㈱、㈱江ノ電バスおよび立川バス㈱において、ＥＶバス（電動バス）の運行を開始し、環境負荷の低減に努めました。このほか、各社でお客さまのニーズに対応したダイヤ改正等を実施し、利便性の向上を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1061文字
(2) セグメント資産の調整額64,294百万円は、セグメント間取引消去△116,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産180,637百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 ５ 減損損失のうち、644百万円については「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他の 事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への営業収益 168,247 86,299 72,384 82,905 409,837 409,837 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,056 1,217 7,008 17,461 27,743 △ 27,743 170,304 87,516 79,393 100,366 437,580 △ 27,743 409,837 セグメント利益 25,571 1,936 17,190 6,031 50,730 36 50,766 セグメント資産 653,601 43,983 446,189 121,988 1,265,762 35,804 1,301,567 その他の項目 減価償却費（注）４ 30,256 2,328 9,618 3,641 45,844 △ 58 45,785 のれん償却額 275 279 279 減損損失 445 5,519 131 286 6,383 6,383 持分法適用会社への投資額 11,201 11,201 11,201 有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）４ 26,895 1,906 49,066 5,534 83,402 83,402 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含 んでいます。 ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。