事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社71社および関連会社８社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。 (1) 運輸業(27社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱① 自動車運送事業 箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急箱根高速バス㈱① タクシー事業 小田急交通㈱① 航路事業 箱根観光船㈱① 索道業 箱根ロープウェイ㈱① 鋼索業 大山観光電鉄㈱② その他運輸業 小田急箱根ホールディングス㈱① その他 11社 (2) 流通業(８社) 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱小田急百貨店① ストア業等 小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱白鳩①、㈱ジェネリックコーポレーション①、小田急食品㈱① その他 ２社 (3) 不動産業(12社) 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング① 不動産賃貸業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱① その他 ７社 (4) その他の事業(35社) 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱① レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱① 旅行業 ㈱小田急トラベル① ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ② 鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング① ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス① 広告代理業 ㈱小田急エージェンシー① 経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター① 保険代理業 企画設計・運営業 ㈱小田急保険サービス① ＵＤＳ㈱① 人材派遣業 ㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック① その他 18社 (注) １ ①は連結子会社 ２ ②は非連結子会社 ３ ③は持分法適用関連会社 ４ 各事業の会社数には当社が重複しています。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞ （注）上図は当社、連結子会社39社、持分法適用会社１社の概要図です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。 ＜グループ経営理念＞ １ 経営理念 小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ２ 行動指針 私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。 （真摯） 私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。 （進取） 私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。 （融和） 私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2026年度までに取り組むべき方向性を示した経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を策定しました。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」 ① 全体方針 「 地域価値創造型企業にむけて 」 私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、 既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など 地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 「社会・地域」「経済」「環境」の３つの軸を経営判断に取り入れ事業を峻別し、次の100年に向け地域価値創造型企業へと事業モデルの更新を進めます。 ② 変革の取り組み 全体方針を踏まえ、2026年度までの前半３ヵ年を体質変革期、後半３ヵ年を飛躍期と定めます。体質変革期では、飛躍期に向けて３つの経営課題と３つの発想を通じた事業の変革に取り組み、経営状況の回復を図るとともに、既存のビジネスモデルを見直します。飛躍期では、地域価値創造型企業として新たな価値を生み出します。 体質変革期（2021年度～2023年度） ■ 変革にむけた３つの経営課題 飛躍期に向けて、「利益水準の回復」と「有利子負債のコントロール」を進めて財務の健全化※を図るとともに、「事業ポートフォリオの再構築」を行い、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進します。 ※ 財務健全性の回復の目安として、2023年度における有利子負債残高7,000億円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台を目指します。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境 及び優先的に対処すべき課題 ① 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の実現 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社鉄道事業における輸送人員の減少等、業績への影響が生じています。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後も、その影響により生じた顧客の行動変容の一部は不可逆的なものになり得ると捉えており、中長期的に当社グループの事業に影響を与えると予見しています。このほか、当社沿線人口の減少やテクノロジーの進展等により、今後の事業環境の不確実性はより一層大きくなっていくものと捉えています。 当社グループでは、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2026年度までに取り組むべき方向性を示した経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を策定しました。中期経営計画では、収益性と財務健全性の回復を優先しつつ、リアルビジネスをデジタルで変革するなど、未来の小田急の持続的な成長につながる取り組みとの両立を追求しています。事業ポートフォリオの再構築等、具体化が進む都度、計画を段階的にブラッシュアップし、経営ビジョンの実現を目指します。 また、当社グループが「お客さまや社会にどのような価値を生み出していきたいのか」、「そのために自らがどのような組織でありたいか」を示した５つの「未来フィールド」を設定しています。各未来フィールドが目指すありたい姿とその実現に向けた各施策の概要は、以下のとおりです。 モビリティ × 安心・快適 ～新しい“モビリティ・ライフ”をまちに～ 鉄道事業において、ホームドアの設置を引き続き推進するほか、実証実験中のＡＩを用いた踏切異常状態検知システム等の先進技術を活用することで、安全性の向上に努めます。また、鉄道設備のダウンサイジングを進めることなどを通じて、持続可能な交通インフラを構築するとともに、外出意欲を高める新たな機会の創出等により、収益の獲得を図ります。さらに、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ」を通じて、顧客接点をリアル（駅）からデジタル（スマートフォン等）へシフトするとともに、マイカー利用層への公共交通機関の利用促進や利用者のリクエストに応じて運行するオンデマンド交通の実用化に向けた取り組み等を推進することで、輸送サービスをフックとした地域価値の創造に努めます。 まちづくり × 愛着 ～まちの“新しい物語”を紡ぎ出す～ 新宿エリアにおいて、「新宿グランドターミナル」の実現に向けて、駅とまちの連携を強化する歩行者ネットワークをはじめとした基盤整備を行うほか、オフィスや商業、来街者と企業間の交流を促すビジネス創発機能を備えた超高層ビルを建設するなど、賑わいのある新たなまちに進化させる取り組みを推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の 拡大 により、人の移動や経済活動が抑制され、飲食や宿泊等のサービスを中心に個人消費が落ち込むなか、企業収益も大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループの営業収益は385,978百万円（前期比27.7％減）にとどまり、設備投資の抑制および費用の削減を推進したものの、 営業損失は24,190百万円（前期 営業利益41,103百万円）となったほか、経常損失は31,223百万円（前期 経常利益38,299百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は39,804百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益19,923百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 ア 運輸業 鉄道事業では、輸送面において、本年３月、鉄道工事を取り巻く環境変化や新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を踏まえ、鉄道メンテナンス体制の持続性を高めるため、最終列車と一部の始発列車の運転時刻の変更を中心としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両5000形４編成を増備したほか、ロマンスカー30000形（ＥＸＥ）や通勤車両1000形のリニューアルを引き続き実施するなど、輸送サービスの向上を図りました。このほか、箱根登山電車については、一昨年の台風19号の被害を受け、箱根湯本駅～強羅駅間で運転を見合わせていましたが、昨年７月、全線で営業運転を再開しました。 営業面は、複合経路検索機能や電子チケット発行サービスを備えるＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ（エモット）」において「デジタル箱根フリーパス」や「デジタル丹沢・大山フリーパス」の通年発売を開始するなど、次世代の技術を活用した移動サービスを提供しました。 施設面は、列車運行の安全性を一層高めるため、下北沢駅（地下２階ホーム）および登戸駅（１、２番ホーム）でホームドアを設置したほか、自然災害による土砂崩壊等の被害を抑制すべく、愛甲石田駅～伊勢原駅間等での法面改修工事を引き続き実施しました。また、地域のシンボルとして愛着を感じられる駅を目指し、昨年７月、片瀬江ノ島駅において、新江ノ島水族館とコラボレーションしたクラゲ水槽を新たに設置したほか、昨年11月、参宮橋駅において、「東京の木 多摩産材」を用いた木の温もりを感じられる駅舎へのリニューアルが完了するなど、駅施設の充実を図りました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額39,882百万円は、セグメント間取引消去△104,436百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産144,319百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他の 事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への営業収益 114,043 155,660 66,926 49,346 385,978 385,978 セグメント間の内部営業収益または振替高 2,186 2,024 5,945 18,785 28,941 △ 28,941 116,230 157,685 72,872 68,131 414,919 △ 28,941 385,978 セグメント利益又は損失（△） △ 25,937 △ 1,741 16,459 △ 13,020 △ 24,240 49 △ 24,190 セグメント資産 671,599 59,146 407,252 125,166 1,263,165 63,830 1,326,996 その他の項目 減価償却費（注）４ 33,309 3,557 10,052 4,422 51,341 △ 83 51,258 のれん償却額 323 326 326 減損損失 1,723 7,612 4,771 1,649 15,757 △ 5 15,751 持分法適用会社への投資額 9,177 9,177 9,177 有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）４ 35,155 3,091 19,265 5,431 62,943 62,943 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含 んでいます。 ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額49百万円は、セグメント間取引消去です。