事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社68社および関連会社８社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。 (1) 運輸業(25社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱① 自動車運送事業 箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱① タクシー事業 小田急交通㈱① 航路事業 箱根観光船㈱① 索道業 箱根ロープウェイ㈱① 鋼索業 大山観光電鉄㈱② その他運輸業 小田急箱根ホールディングス㈱① その他 ９社 (2) 流通業(７社) 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱小田急百貨店① ストア業等 小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱白鳩①、小田急食品㈱① その他 ２社 (3) 不動産業(13社) 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング① 不動産賃貸業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱① その他 ８社 (4) その他の事業(34社) 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱① レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱① 旅行業 ㈱小田急トラベル① ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ② 鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング① ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス① 広告代理業 ㈱小田急エージェンシー① 経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター① 保険代理業 企画設計・運営業 ㈱小田急保険サービス① ＵＤＳ㈱① 人材派遣業 ㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック① その他 17社 (注) １ ①は連結子会社 ２ ②は非連結子会社 ３ ③は持分法適用関連会社 ４ 各事業の会社数には当社が重複しています。 ５ 箱根登山鉄道㈱は2022年４月１日付で箱根ロープウェイ㈱を吸収合併しています。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞ （注）上図は当社、連結子会社38社、持分法適用会社１社の概要図です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。 ＜グループ経営理念＞ １ 経営理念 小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ２ 行動指針 私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。 （真摯） 私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。 （進取） 私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。 （融和） 私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2026年度までに取り組むべき方向性を示した経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を策定しました。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」 ① 全体方針 「地域価値創造型企業にむけて」 私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、 既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など 地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 「社会・地域」「経済」「環境」の３つの軸を経営判断に取り入れ事業を峻別し、次の100年に向け地域価値創造型企業へと事業モデルの更新を進めます。 ② 変革の取り組み 全体方針を踏まえ、2026年度までの前半３ヵ年を体質変革期、後半３ヵ年を飛躍期と定めます。体質変革期では、飛躍期に向けて３つの経営課題と３つの発想を通じた事業の変革に取り組み、経営状況の回復を図るとともに、既存のビジネスモデルを見直します。飛躍期では、地域価値創造型企業として新たな価値を生み出します。 体質変革期（2021年度～2023年度） ■ 変革に向けた３つの経営課題 飛躍期に向けて、「利益水準の回復」と「有利子負債のコントロール」を進めて財務の健全化※を図るとともに、「事業ポートフォリオの再構築」を行い、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進します。 ※ 財務健全性の回復の目安として、2023年度における有利子負債残高7,000億円、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台を目指します。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 ① 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の実現 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社鉄道事業における輸送人員の減少等、業績への影響が生じています。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後も、その影響により生じた顧客の行動変容の一部は不可逆的なものになり得ると捉えており、中長期的に当社グループの事業に影響を与えると予見しています。このほか、当社沿線人口の減少やテクノロジーの進展等により、今後の事業環境の不確実性はより一層大きくなっていくものと捉えています。 当社グループでは、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2026年度までに取り組むべき方向性を示した経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業にむけて～」を策定しました。中期経営計画では、収益性と財務健全性の回復を優先しつつ、リアルビジネスをデジタルで変革するなど、未来の小田急の持続的な成長につながる取り組みとの両立を追求しています。事業ポートフォリオの再構築等、具体化が進む都度、計画を段階的にブラッシュアップし、経営ビジョンの実現を目指します。 また、当社グループが「お客さまや社会にどのような価値を生み出していきたいのか」、「そのために自らがどのような組織でありたいか」を示した５つの「未来フィールド」を設定しています。各未来フィールドが目指すありたい姿とその実現に向けた各施策の概要は、以下のとおりです。 モビリティ × 安心・快適 ～新しい“モビリティ・ライフ”をまちに～ 鉄道事業において、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホームドアの設置を引き続き推進するほか、集中豪雨等の自然災害への対応力を強化することで、安全性の維持・向上に努めます。また、「ＥＭｏｔ」および「ＥＭｏｔオンラインチケット」において、デジタルチケットの拡充や同業他社・沿線パートナー企業との連携拡大を図るほか、鉄道やバス、タクシー等の交通データやデジタルチケットの予約・決済機能を有するオープンな共通データ基盤「ＭａａＳ Ｊａｐａｎ」において、他社アプリケーション・ｗｅｂ等への機能提供を強化するなど、デジタルを起点とした顧客接点を拡充します。さらに、鉄道資産・コンテンツの有効活用策を推進することで、新たな収益の獲得を図ります。 まちづくり × 愛着 ～まちの“新しい物語”を紡ぎ出す～ 新宿駅西口地区開発計画において、新たな体験を提供する商業機能や、ハイグレードなオフィス機能に加え、交流・連携・挑戦を生み出すビジネス創発機能の整備に向けた検討を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、当連結会計年度における経営成績に関しては、前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しています。 ① 経営成績 当期のわが国経済は、企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、個人消費や雇用情勢は弱い動きで推移するなど、厳しい状況が続きました。また、期末にかけては、ウクライナ情勢が悪化する中、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れに留意が必要となるなど、先行きは依然として不透明な状況となっています。 このような状況のもと、当社グループでは鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、緊急事態宣言や会計方針変更等の影響を受け、営業収益は358,753百万円（前期 営業収益385,978百万円）、営業利益は6,152百万円（前期 営業損失24,190百万円）となったほか、経常利益は4,699百万円（前期 経常損失31,223百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,116百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失39,804百万円）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 ア 運輸業 鉄道事業では、輸送面において、本年３月、平日の朝方ラッシュ時間帯における着席ニーズの高まりを捉えた特急ロマンスカーの増発、運行定時性の向上や車両運用の効率化を目的とした江ノ島線の運行形態変更等、お客さまのご利用動向の変化を踏まえたダイヤ変更を実施しました。また、通勤車両5000形４編成を増備したほか、通勤車両1000形のリニューアルを引き続き実施するなど、輸送サービスの向上を図りました。 営業面では、昨年11月、子育て応援ポリシー「こどもの笑顔は未来を変える。Ｏｄａｋｙｕパートナー宣言」を策定するとともに、本年３月、全国の鉄道会社で初めて、小児ＩＣ運賃を全区間一律で50円とするなど、「子育てしやすい沿線」の実現に向けた取り組みを実施しました。また、昨年11月、観光型ＭａａＳを推進すべく、ＭａａＳアプリケーション「ＥＭｏｔ（エモット）」およびデジタルチケット購入サイト「ＥＭｏｔオンラインチケット」において、「デジタル江の島・鎌倉フリーパス」の販売を開始し、沿線３大観光地（箱根、丹沢・大山、江の島・鎌倉）のフリーパスのデジタル化を完了しました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額63,830百万円は、セグメント間取引消去△123,678百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産187,509百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△83百万円および減損損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 ４ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他の 事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への営業収益 129,028 99,634 74,053 56,038 358,753 358,753 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,179 1,218 6,893 18,105 28,397 △ 28,397 131,207 100,853 80,946 74,143 387,151 △ 28,397 358,753 セグメント利益又は損失（△） △ 5,491 1,695 18,570 △ 8,668 6,106 46 6,152 セグメント資産 660,848 57,379 437,455 117,450 1,273,134 12,095 1,285,230 その他の項目 減価償却費（注）４ 32,830 2,730 9,707 4,170 49,438 △ 74 49,363 のれん償却額 279 279 279 減損損失 278 467 756 858 2,360 2,360 持分法適用会社への投資額 9,497 9,497 9,497 有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）４ 28,469 1,657 32,875 1,690 64,693 64,693 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含 んでいます。 ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失の調整額46百万円は、セグメント間取引消去です。