事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社51社および関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。 (1) 交通業(21社) 事業の内容 会社名 鉄道業 当社、㈱小田急箱根①、江ノ島電鉄㈱① バス業 神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、小田急ハイウェイバス㈱①、箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、㈱東海バス① タクシー業 小田急交通㈱① 航路業 ㈱小田急箱根① 索道業 ㈱小田急箱根① 鋼索業 ㈱小田急箱根①、大山観光電鉄㈱② 鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング① その他 ７社 (2) 不動産業(27社) 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング① 不動産賃貸業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント① ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス① その他 22社 (3) 生活サービス業(25社) 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱小田急百貨店① ストア・小売業 小田急商事㈱① ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急サザンタワー① レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱① 旅行業 ㈱小田急トラベル① ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス① 広告代理業 ㈱小田急エージェンシー① 人材派遣業 ㈱ヒューマニック① 経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター① 保険代理業 ㈱小田急保険サービス① 物販飲食業 箱根プレザントサービス㈱① 食品製造業 小田急食品㈱① その他 11社 (注) １ ①は連結子会社 ２ ②は非連結子会社 ３ ③は持分法適用関連会社 ４ 各事業の会社数には当社が重複しています。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞ （注）上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社１社の概要図です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。 ＜グループ経営理念＞ １ 経営理念 小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ２ 行動指針 私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。 （真摯） 私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。 （進取） 私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。 （融和） 私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」 ① 全体方針 「地域価値創造型企業に向けて」 私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、 既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など 地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。 （参考）経営計画体系 ② 2030年度に向けた成長ストーリー 連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の３つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。 ③ 企業価値向上に向けた財務方針 エクイティ・スプレッド拡大の蓋然性向上を課題とし、ＲＯＥ向上と株主資本コストのコントロールに向けた計画のさらなる具体化とバリューアップを図ってまいります。なかでもＲＯＥ向上のため、「セグメント別営業利益ＲＯＡによる目標管理」「継続的な資産入替え」「財務健全性の確保・金利上昇への対応」「株主還元の強化」に注力してまいります。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 インバウンド伸長や人口減少等の外部環境および豊かな沿線をはじめとする当社の強みを踏まえ、「沿線まちづくり」と「観光」による事業成長を目指すべく、重点施策として定めた事業や経営基盤の強化を推進してまいります。各施策の概要は、以下のとおりです。 ① 事業強化 ア 観光需要の取り込み 日本一のインバウンド観光ハブ化を目指す新宿と観光地の箱根・湘南を拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引し、観光拠点での収益拡大や拠点間の移動需要最大化に努めるほか、沿線観光の多拠点化を図ることで、2030年度における観光収益1,200億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。 具体的には、新宿駅西口地区開発計画を契機に、集客施設の拡充や駅施設の改良等を通じた魅力向上を図ることで、新宿の集客・送客機能を強化するほか、湘南等での夕景・夜景の魅力向上施策を通じた集客時期・時間帯の拡大等による観光需要の受け皿拡充に努めてまいります。加えて、新型特急ロマンスカーの導入等による魅力・利便性向上を通じて顧客増加を図るとともに、特急料金の見直しや箱根フリーパスと特急券のセット利用促進等により、顧客単価の引上げを目指してまいります。さらに、デジタルチケットの商品組成等を通じて、丹沢・大山エリアをはじめとした沿線全域への観光客誘引を図ってまいります。 イ ホテル業の拡大 インフレ対応力の高いホテル業を強化し、新宿や箱根周辺地域を中心に、既存ホテルのリニューアルや新規ホテルの開発等によりインバウンド需要を取り込むことで、2030年度における営業利益50億円の達成を目指してまいります。 具体的には、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、Ｍ＆Ａの活用を図ってまいります。 ウ 不動産業の強化 長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策と、短期回収型の投資（回転型投資・住宅分譲・国内ＳＰＣ・海外不動産）を組み合わせ、不動産業の2030年度における営業利益320億円およびＲＯＡ５％の達成を目指してまいります。 具体的には、新宿駅西口地区開発計画および海老名駅間地区等の沿線まちづくりを推進することで、エリアの価値向上・収益最大化を図るとともに、開発・リニューアル等に伴う地価上昇を踏まえた既存物件の賃料見直しを実施してまいります。加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費も持ち直すなど、全体として緩やかな景気の回復が続きました。 このような状況のもと、前期にグループ通算制度の適用に伴い、百貨店業およびストア・小売業において決算期を変更し13ヵ月間を連結した反動等により、営業収益は418,732百万円（前期比0.9％減）となりました。一方、交通業における輸送人員の増加等により、営業利益は52,659百万円（同2.4％増）となりました。また、経常利益は54,028百万円（同7.0％増）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にＵＤＳ㈱の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上した反動等により、37,368百万円（同28.1％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 ア 交通業 鉄道業では、輸送面において、本年３月、特急ロマンスカーの増発と長編成化および接続改善等による、通勤・通学や観光シーンでの利便性の向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。また、通勤車両3000形２編成のリニューアルを実施のうえ、「車いす・ベビーカースペース」を全車両に設けるなど、輸送サービスの向上を図りました。 営業面では、㈱小田急箱根において、昨年４月、大涌谷駅１階と駅前広場をリニューアルし、大涌谷の絶景を一望できる新展望エリア「ちきゅうの谷」をオープンするなど、積極的な旅客誘致による収益の向上に努めました。また、当社において、昨年10月、物価高や人手不足等の影響を踏まえ、「箱根フリーパス」等の料金を改定し、箱根周遊の安全性・魅力向上を目的とした設備投資を持続的に行うための体制を整備しました。 施設面では、列車運行の安全性を一層高めるため、高架橋の耐震補強工事や喜多見駅をはじめとした５駅のホームドア整備等を実施したほか、車内防犯カメラについて、計画された全車両への設置を完了しました。このほか、本年１月、藤沢市と協力のうえ実施している藤沢駅改良工事の進捗により、同駅の橋上駅舎の一部が完成したことから、２階改札口の使用を開始するなど、駅施設の充実を図りました。 バス業では、㈱江ノ電バスにおいて、本年３月、小児ＩＣ運賃を全路線一律で50円とするなど、「子育て応援ポリシー」に基づく取組みを実施しました。また、各社において、運転士不足が生じている状況を踏まえ、安定した輸送サービスを持続的に提供していくため、適正な労働環境の確保を目的としたダイヤ改正や待遇改善等に向けた運賃改定を実施しました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額8,910百万円は、セグメント間取引消去△104,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,928百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 交通業 不動産業 生活 サービス業 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 営業収益 外部顧客への営業収益 178,787 84,844 155,100 418,732 418,732 セグメント間の内部営業収益又は振替高 2,473 11,382 3,505 17,362 △ 17,362 181,261 96,226 158,606 436,094 △ 17,362 418,732 セグメント利益 29,517 15,473 7,658 52,649 10 52,659 セグメント資産 710,631 539,230 123,430 1,373,292 20,229 1,393,521 その他の項目 減価償却費（注）３ 29,706 10,083 4,607 44,396 △ 44 44,352 のれん償却額 278 291 291 減損損失 40 30 3,570 3,641 3,641 持分法適用会社への投資額 13,984 13,984 13,984 有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）３ 51,013 21,625 8,746 81,385 81,385 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。