事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社73社および関連会社８社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。 (1) 運輸業(32社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱① 自動車運送事業 箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス横浜①、㈱江ノ電バス藤沢①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱伊豆東海バス①、㈱南伊豆東海バス①、㈱西伊豆東海バス①、㈱新東海バス①、㈱東海バスオレンジシャトル①、小田急箱根高速バス㈱① タクシー事業 小田急交通㈱① 航路事業 箱根観光船㈱① 索道業 箱根ロープウェイ㈱① 鋼索業 大山観光電鉄㈱② その他運輸業 小田急箱根ホールディングス㈱① その他 11社 (2) 流通業(８社) 事業の内容 会社名 百貨店業 ㈱小田急百貨店① ストア業等 小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱白鳩①、㈱ジェネリックコーポレーション①、小田急食品㈱① その他 ２社 (3) 不動産業(７社) 事業の内容 会社名 不動産分譲業 当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング① 不動産賃貸業 当社、小田急不動産㈱①、箱根施設開発㈱① その他 ３社 (4) その他の事業(37社) 事業の内容 会社名 ホテル業 ㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急静岡①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱① レストラン飲食業 ㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱① 旅行業 ㈱小田急トラベル① ゴルフ場業 ㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ② 鉄道メンテナンス業 ㈱小田急エンジニアリング① ビル管理・メンテナンス業 ㈱小田急ビルサービス①、小田急デパートサービス㈱① 広告代理業 ㈱小田急エージェンシー① 経理代行業 ㈱小田急フィナンシャルセンター① 保険代理業 企画設計・運営業 ㈱小田急保険サービス① ＵＤＳ㈱① 人材派遣業 ㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック① その他 18社 (注) １ ①は連結子会社 ２ ②は非連結子会社 ３ ③は持分法適用関連会社 ４ 各事業の会社数には当社が重複しています。 ５ ㈱江ノ電バス藤沢は2019年４月１日付で㈱江ノ電バス横浜を吸収合併し、㈱江ノ電バスへ商号変更しています。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞ （注）上図は当社、連結子会社45社、持分法適用会社１社の概要図です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 中長期的な経営戦略 当社は、グループ経営の方向性を明確にするために、当社グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。 ＜グループ経営理念＞ １ 経営理念 小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 ２ 行動指針 私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。 （真摯） 私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。 （進取） 私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。 （融和） 私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 当社では、事業環境の変化に対応し、グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、2020年度までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン２０２０」を策定しています。 当社グループは、「グループ経営理念」および「長期ビジョン２０２０」にしたがって、グループ各社がそれぞれの役割を確実に実行するとともに、グループの協働を通じて将来にわたる キャッシュ・フローを最大化させ、企業価値の向上を目指してまいります。 ＜長期ビジョン２０２０＞ ① 基本方針 「わたしたちの挑戦」 経営理念である『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現』に向けて、2020年度までに事業基盤をより強固なものとし、成長の種を蒔き育て、躍動的な企業グループを目指して、挑戦します。 ② グループ成長戦略 基本方針を踏まえ、２つのテーマおよび当社グループのありたい姿を示す「未来 フィールド」を設定し、沿線の既存事業に再投下すべき資本を継続的に確保するととも に、沿線外への進出や新規事業の開発に対する資本も確保し、新たな収益源を獲得していくこ とで、経営理念の実現に向けた強固な成長サイクルを確立します。 テーマⅠ 沿線における複々線完成後のグループ収益を最大化する 複々線完成という大きな機会を捉え、強みのある既存事業やターミナル駅周辺再開発の推進を通じて沿線の魅力を高めるとともに、人口流入を促進することで、グループ各事業の主戦場である沿線エリアの事業基盤を磐石なものとします。 テーマⅡ 2020年度までに成長の種を蒔き育てる 市場での成長性や競争力の高い事業については、外部パートナーとの連携やＭ＆Ａ等を通じて、沿線外や海外の優良なマーケットエリアに進出し、事業規模を拡大します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当期のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等により先行きは不透明な状況で推移したものの、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが続くなか、個人消費が持ち直す など、全体として緩やかな景気の回復が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは各事業にわたり積極的な営業活動を行った結果、運輸業等で増収となったことから、営業収益は526,675百万円と、前連結会計年度に比べ2,015百万円の増加（前期比0.4％増）、営業利益は52,089百万円と、前連結会計年度に比べ624百万円の増加（前期比1.2％増）、経常利益は49,687百万円と、前連結会計年度に比べ1,795百万円の増加 （前期比3.7％増）となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益は32,468百万円と、前連結 会計年度に比べ3,139百万円の増加（前期比10.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ア 運輸業 鉄道事業は、輸送面において、昨年３月の代々木上原駅～登戸駅間における複々線での営業運転開始に伴い、ラッシュ時間帯における最混雑区間の平均混雑率が、従前の192％から151％へ低下するとともに、こうした混雑緩和や所要時間短縮等の複々線化効果を積極的に訴求しました。また、本年３月のダイヤ改正より、新宿駅～代々木上原駅間で各駅停車が10両編成での運転を開始したほか、全ての通勤急行が10両編成での運転を開始するなど、輸送力の増強を図りました。さらに、通勤車両1000形のリニューアルを引き続き実施するとともに、ロマンスカー70000形（ＧＳＥ）１編成を増備するなど、輸送サービスの向上を図りました。なお、昨年10月、ロマンスカー70000形（ＧＳＥ）は、そのデザイン性が高く評価され、 「グッドデザイン金賞」を受賞しました。 営業面においては、昨年７月に定期運行が終了したロマンスカー7000形（ＬＳＥ）をイベント列車として運行するなど、さまざまな企画を実施し収益の向上を図るとともに、行楽シーズンにおける臨時列車の運行や各種キャンペーンの展開等により、箱根、江の島・鎌倉エリア等への積極的な旅客誘致に努めました。また、訪日外国人旅行者のさらなる誘致に向けて、新たに４拠点（中国、台湾、ベトナム、インドネシア）で観光プロモーションの業務委託事務所を開設し、海外における情報発信を強化したほか、当社線各駅で携帯通訳機を順次導入し、駅係員による多言語対応を推進することで受入体制の強化を図りました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額68,992百万円は、セグメント間取引消去△98,678百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産167,670百万円です。 (3) 減価償却費の調整額△241百万円は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４ セグメント資産は、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等の適用 に伴う影響額を反映して表示しています。 ５ 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 運輸業 流通業 不動産業 その他の 事業 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 営業収益 外部顧客への営業収益 176,373 207,428 62,623 80,250 526,675 526,675 セグメント間の内部営業収益または振替高 2,919 3,252 6,382 26,687 39,242 △ 39,242 179,293 210,681 69,006 106,937 565,918 △ 39,242 526,675 セグメント利益 29,265 2,960 13,759 5,939 51,924 165 52,089 セグメント資産 682,268 74,073 391,602 119,170 1,267,115 45,318 1,312,433 その他の項目 減価償却費（注）４ 30,888 3,663 9,038 3,378 46,968 △ 241 46,727 のれん償却額 83 167 250 31 282 減損損失 62 371 153 175 762 371 1,133 持分法適用会社への投資額 12,112 12,112 12,112 有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）４ 43,135 11,058 20,931 14,429 89,554 89,554 (注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含 んでいます。 ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、園芸・造園業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額165百万円は、セグメント間取引消去197百万円およびのれん償却額△31百万円です。