事業の内容
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/ 原文長 約1373文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント 事業内容 会社名 (1）リアルエステート事業 不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務 他 ㈱ディア・ライフ アイディ㈱ ㈱アイディプロパティ (2）セールスプロモーション事業 不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託 他 ㈱ＤＬＸホールディングス ㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ ㈱ディアライフ エージェンシー ㈱コーディアリー・サービス 各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。 ＜リアルエステート事業＞ 不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。 主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。 さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。 ＜セールスプロモーション事業＞ 当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。 不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。 物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2815文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の我が国経済は、円安に起因するインフレにより、企業業績の向上や、人件費の上昇などによる景気回復が期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的であり、米中の不動産市況が不透明さを増している一方で、空室率も低く、人口流入が継続している東京の不動産に対する国内外投資家からのニーズが高水準で推移し、不動産の取得競争も激しい状態が継続することが予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。 １．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供 主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。 ２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大 セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2815文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後の我が国経済は、円安に起因するインフレにより、企業業績の向上や、人件費の上昇などによる景気回復が期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的であり、米中の不動産市況が不透明さを増している一方で、空室率も低く、人口流入が継続している東京の不動産に対する国内外投資家からのニーズが高水準で推移し、不動産の取得競争も激しい状態が継続することが予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。 １．不動産事業分野における都市型レジデンスの事業量・規模の拡大、ニーズに沿った商品・サービスの開発・提供 主力のリアルエステート事業において、市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスはもとより、地域社会の多様なニーズを捉えながら、商業施設、オフィス等へも積極的な投資を展開し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。 ２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大 セールスプロモーション事業において、誰もが意欲・能力を発揮できる就業機会の提供を目指し、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディング、ITを活用した非対面営業の強化を進め、取引を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2622文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が「５類」に移行され、海外観光客数の回復と共に、経済活動がコロナ禍前の状態に大きく近づき、日経平均株価も33年ぶりに３万３千円台を回復しました。円安により資材価格の高騰が更に進むなど事業環境は厳しさを増しておりますが、こうしたコスト上昇は人件費にも波及しており、脱デフレによる緩やかな景気回復の兆しが見られています。 当社グループが属する不動産業界においては、日本銀行による長期金利の許容変動幅拡大による影響は限定的であり、米中の不動産市況が不透明さを増している一方で、空室率も低く、人口流入が継続している東京の不動産は引き続き魅力的なマーケットとなりました。 このような状況の下、当社は中期経営計画「突破 2025」の初年度として、東京圏を中心に住居系不動産の開発量および規模の拡大を進めてまいりました。加えて、収益不動産への投資や、他社とのジョイントベンチャー事業も拡大するなど、更なる成長のための基盤を整えてまいりました。 人材サービス分野においても、株式会社ＤＬＸホールディングスを成長軌道に乗せるべく、非対面サービスの営業強化、新規事業の開発、派遣人材の採用効率化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より5,257百万円増加し、41,714百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より、2,353百万円増加し、17,551百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より2,903百万円増加し、24,162百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は43,503百万円（前期比16.2％減）、営業利益は6,087百万円（前期比6.1％増）、経常利益は6,181百万円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,304百万円（前期比2.5％増）となりました。 セグメントの概況は次のとおりであります。 （リアルエステート事業） 当連結会計年度におきましては、不動産投資会社・デベロッパー・不動産販売会社、海外事業者など幅広い需要に対応いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約667文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 51,908 43,506 セグメント間取引消去 △3 △3 連結財務諸表の売上高 51,905 43,503 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,483 6,851 セグメント間取引消去 全社費用（注） △747 △769 連結財務諸表の営業利益 5,736 6,087 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 17,521 22,740 セグメント間取引消去 △754 △800 全社資産（注） 19,690 19,774 連結財務諸表の資産合計 36,457 41,714 （注） 全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 （注） 154 224 162 231 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 131 63 137 63 （注） 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3094文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社青山財産ネットワークス 4,788 11.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、43,503百万円（前期比16.2％減）となりました。 セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、同業他社や実需等の幅広いニーズに対応し、当社開発による都市型マンション、アセット・デザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却により39,325百万円（同17.4％減）、セールスプロモーション事業につきましては、堅調な既存事業に加え、更なる事業領域の拡大に向けて、新規事業の拡大、他業界での需要喚起等を行った結果、4,177百万円（同2.5％減）となりました。 なお、各セグメントの状況の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご覧ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は34,943百万円（前期比19.1％減）となりました。これは主に、リアルエステート事業における販売用不動産の売却によるものであります。…