事業の内容
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/ 原文長 約1359文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメント 事業内容 会社名 (1）リアルエステート事業 不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務 他 ㈱ディア・ライフ (2）セールスプロモーション事業 不動産、保険、金融業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介、コールセンター業務受託 他 ㈱ＤＬＸホールディングス ㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦ ㈱ディアライフ エージェンシー ㈱コーディアリー・サービス 各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。 ＜リアルエステート事業＞ 不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。 主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発、アセット・デザイン＆リセール（土地の開発適地化）や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・不動産投資ファンド・実需に伴う顧客・不動産オーナー等に販売しております。 さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。 ＜セールスプロモーション事業＞ 当事業では、不動産業界と、保険・金融業界に対して人材派遣事業を行っております。 不動産業界におきましては、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。 物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。 保険・金融業界におきましては、保険商品のアウトバウンド型セールススタッフ等の販売支援職種や、顧客管理事務受託、コールセンタースタッフをメインに人材派遣事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2161文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、諸外国に比べ感染症の被害が少なく、不動産価格も相対的に低い東京の不動産に対する海外投資家層による旺盛な投資需要が高まってきており、継続するものと考えております。 当該投資需要による不動産価格の上昇に加え、働き方改革や新型コロナウイルス感染症に起因した労働環境の変化による建築・外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。 １．不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大および継続安定収益アセットのストック推進 主力のリアルエステート事業において、コロナ禍においても市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスを中心に積極的な投資を継続し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。 ２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大 セールスプロモーション事業において、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディングを進め、量的な充実を図り、取引を拡大してまいります。また、コロナ禍による業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。 ３．ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新事業領域の創造のための投資推進 戦略的投資（M&Aや資本・業務提携等）を活用し、シナジー効果による既存事業の拡大や経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2161文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、諸外国に比べ感染症の被害が少なく、不動産価格も相対的に低い東京の不動産に対する海外投資家層による旺盛な投資需要が高まってきており、継続するものと考えております。 当該投資需要による不動産価格の上昇に加え、働き方改革や新型コロナウイルス感染症に起因した労働環境の変化による建築・外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。 １．不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大および継続安定収益アセットのストック推進 主力のリアルエステート事業において、コロナ禍においても市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスを中心に積極的な投資を継続し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。 ２．人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大 セールスプロモーション事業において、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディングを進め、量的な充実を図り、取引を拡大してまいります。また、コロナ禍による業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。 ３．ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新事業領域の創造のための投資推進 戦略的投資（M&Aや資本・業務提携等）を活用し、シナジー効果による既存事業の拡大や経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3068文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が長期にわたり発令され、外出自粛要請による行動制限が余儀なくされるなど、厳しい状況が継続しました。一方で、欧米をはじめとした各国が経済再開を優先し始め、足元ではワクチン接種率の向上など政府の各政策により国内の感染拡大は急速に落ち着き始め、一部で消費が持ち直しつつあります。 当社グループが属する不動産業界においては、ホテルや商業用不動産の需要が急減した一方で、新しい生活様式の浸透により、物流施設をはじめ、賃料の安定した住居系不動産、戸建て住宅に対する不動産ニーズは高い水準で推移しており、流動性の高い状態が続いております。世界的にみて新型コロナウイルス感染者数が少ない日本は特に海外投資家からも注目され、厳しい渡航制限が継続しているのにも関わらず、主に外資系ファンドをはじめとした余剰資金が日本の市場に流入してきております。 状況が流動的に変化する現況において、金融資本市場の動向を見通すのは困難であり、海外各国の情勢や通商政策に留意するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向、「ウィズコロナ」の浸透による生活様式の変化を捉えながら事業を継続していく必要があります。 このような状況の下、当社はこれまで以上に、東京都心エリアに厳選した住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。人材サービス分野の業容拡大に向けては、保険業界に人材派遣事業を行う株式会社ＤＬＸホールディングスをはじめとした３社の子会社化が完了いたしました。当年度末にかけては品川区・大田区に密着しながら幅広く不動産事業を展開する企業の子会社化に向けた交渉を進めるなど、中期経営計画「Go For The Future 2022」を着実に推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,646百万円増加し、27,738百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より、818百万円増加し、12,127百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より1,827百万円増加し、15,611百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は26,367百万円（前期比4.6％減）、営業利益は4,016百万円（前期比54.3％増）、経常利益は4,114百万円（前期比51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,686百万円（前期比45.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約655文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,651 26,369 セグメント間取引消去 △1 △2 連結財務諸表の売上高 27,649 26,367 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,235 4,694 セグメント間取引消去 全社費用（注） △633 △680 連結財務諸表の営業利益 2,603 4,016 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,348 12,385 セグメント間取引消去 △0 △201 全社資産（注） 14,744 15,554 連結財務諸表の資産合計 25,092 27,738 （注） 全社資産は、主に当社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 （注） 48 35 55 41 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 187 193 （注） 調整額は、主に本社及び管理部門に係る資産等の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3462文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住協建設株式会社 3,200 12.1 レジデンス・エイト特定目的会社 3,342 12.1 2,756 10.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、26,367百万円（前期比4.6％減）となりました。 セグメント別の売上高は、リアルエステート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響はありましたが、比較的好況な不動産市況において、当社開発による都市型マンション、アセットデザイン＆リセール（開発適地化）や収益不動産等の売却により24,703百万円（同9.9％減）、セールスプロモーション事業につきましては、既存の不動産業界向け派遣は一定の回復を見せ、子会社化した金融・保険業界向け人材派遣の売上が寄与し、1,665百万円（同639.3％増）となりました。 なお、各セグメントの状況の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績」をご覧ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は21,006百万円（前期比11.…