事業の内容
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/ 原文長 約1225文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、第３四半期会計期間において、連結子会社である株式会社パルマは日本郵政キャピタルと資本提携を行いました。今回の提携に伴って実施されたパルマにおける第三者割当増資と、当社保有のパルマ株式の一部譲渡により、パルマは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、「アウトソーシングサービス事業」セグメントは第３四半期会計期間より除外しております。 各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。 セグメント 事業内容 会社名 (1）リアルエステート事業 不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務 他 ㈱ディア・ライフ (2）セールスプロモーション事業 不動産業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介 ㈱ディアライフエージェンシー 各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。 ＜リアルエステート事業＞ 不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。 主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。 さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。 ＜セールスプロモーション事業＞ 当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。 当事業は、物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。 不動産市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コスト・世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加や資産運用への関心の高まり等を背景とした不動産に対するニーズの一層の多様化により、国内外投資家による投資意欲は高水準で進展し、不動産の取得競争は激しく、流動性の高い状態が継続するものと見込んでおります。 加えて、生産年齢人口の減少により人材需要の逼迫は継続するとみられ、また「働き方改革」などにより企業の業務効率化や多様なワークスタイルが一層進み、その解決策としての人材関連サービスは、より一層の成長を目指すことが可能な事業環境が継続するものと想定しております。 このような事業環境の中、当社グループは、2021年９月期を最終年度とする新たな３ヵ年中期経営計画「Go For The Future 2021」を策定いたしました。不動産・人材サービス分野のさらなる拡大と新たな事業領域の創造のための投資を推進し、強固な収益性と持続的な成長のための基盤の確立に努めてまいります。 本計画では、計画最終年度の2021年９月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％、自己資本比率30％以上の水準を目指してまいります。 《新中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》 １．基本方針 2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1565文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒ ｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。 また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界的な政治情勢や経済動向を巡る不確実性、金融資本市場の変動についても留意が必要な環境と予想されます。 不動産市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コスト・世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加や資産運用への関心の高まり等を背景とした不動産に対するニーズの一層の多様化により、国内外投資家による投資意欲は高水準で進展し、不動産の取得競争は激しく、流動性の高い状態が継続するものと見込んでおります。 加えて、生産年齢人口の減少により人材需要の逼迫は継続するとみられ、また「働き方改革」などにより企業の業務効率化や多様なワークスタイルが一層進み、その解決策としての人材関連サービスは、より一層の成長を目指すことが可能な事業環境が継続するものと想定しております。 このような事業環境の中、当社グループは、2021年９月期を最終年度とする新たな３ヵ年中期経営計画「Go For The Future 2021」を策定いたしました。不動産・人材サービス分野のさらなる拡大と新たな事業領域の創造のための投資を推進し、強固な収益性と持続的な成長のための基盤の確立に努めてまいります。 本計画では、計画最終年度の2021年９月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE（株主資本利益率）15％以上、ROA（総資産利益率）10％、自己資本比率30％以上の水準を目指してまいります。 《新中期経営計画「Go For The Future 2021」の概要》 １．基本方針 2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5510文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済も回復基調を見せながら、通商政策を巡る各国の対立激化や金融政策動向の影響、地政学的リスクなどが懸念され、先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの事業領域である不動産業界においては、依然として低水準にある資金調達コストや東京への人口流入、相続税対策などの資産形成ニーズを背景として、国内外の投資家による投資意欲は旺盛であり、物件取得競争の激化や建築コストの高止まりが続いておりますが、高い市場流通性と底堅い価格弾力性を持つ東京圏を中心に、不動産への投資環境は堅調に推移いたしました。 当社グループはこのような事業環境の中、当連結会計年度は2015年に策定した３ヵ年中期経営計画「“Run” ～For Growth 2018～」の最終年度として、その目標達成とさらなる当社の成長を見据えた経営基盤拡充のため、主力のリアルエステート事業の収益力の強化、セルフストレージビジネス向けサービス事業及び、セールスプロモーション事業の販路拡大とサービスの充実を推進するとともに、SMBC日興証券割当の新株予約権によるエクイティファイナンスを実施するなど、資本の拡充も併せて進めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高 20,763,647千円（前期比26.0％増）、営業利益2,859,988千円（前期比38.1％増）、経常利益2,932,185千円（前期比46.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社パルマの日本郵政グループとの資本提携に基づく持分変動利益を693,439千円計上したこと等により2,518,224千円（前期比89.3％増）となりました。いずれの指標も過去最高の数値を達成いたしました。 セグメントの概況は次のとおりであります。 （リアルエステート事業） 当連結会計年度におきましては、不動産会社・事業法人・国内投資家層など幅広い需要への売却が好調に推移いたしました。その結果、「田端（東京都北区）」「高円寺（東京都中野区）」「飯田橋（東京都文京区）」など都市型マンションを13棟、「蒲田（東京都大田区）」「浅草雷門（東京都台東区）」などの開発プロジェクトを権利関係の調整、既存建物の解体、土壌汚染調査等の整備を行った上で９件売却いたしました。 さらに、稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を高め、「DeLCCS門前仲町（東京都江東区）」「尾久Ⅱ（東京都荒川区）」などの東京都心部に立地する収益不動産を６棟売却いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約883文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 リアル エステート事業 セールス プロモーション事業 アウト ソーシング サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 13,805,769 325,218 2,345,586 16,476,574 16,476,574 セグメント間の内部売上高又は振替高 482 482 482 13,805,769 325,218 2,346,068 16,477,056 16,477,056 セグメント利益 2,138,510 84,702 215,677 2,438,890 2,438,890 セグメント資産 10,673,963 36,862 1,401,910 12,112,736 12,112,736 その他の項目 減価償却費 35,005 58 14,413 49,476 49,476 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 700 500 12,428 13,628 13,628 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 リアル エステート事業 セールス プロモーション事業 アウト ソーシング サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 19,587,917 326,116 849,612 20,763,647 20,763,647 セグメント間の内部売上高又は振替高 235 235 235 19,587,917 326,116 849,848 20,763,883 20,763,883 セグメント利益 3,235,636 60,462 76,267 3,372,367 3,372,367 セグメント資産 9,087,684 89,014 9,176,699 9,176,699 その他の項目 減価償却費 40,350 88 40,439 40,439 有形固定資産及び無形固定資産の増加額