事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約666文字
３ 【事業の内容】 当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。 当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産販売事業 当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。 当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。 入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。 (2) 不動産賃貸・管理事業 当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。 また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。 (3) その他 当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地価の上昇、建築資材の値上がりや人手不足による建設費の高止まりにより、分譲マンション価格が引き続き高い水準で推移している中、お客様ニーズに上手くマッチした商品をご納得いただける価格でご提供することが最大の課題であると認識しております。 分譲マンションの立地面では、全国に展開する拠点ポートフォリオを活かして、コンパクトシティ化の動きに合わせ、地方中核都市の利便性の高い場所での開発をはじめとして、地域ごとにお客様の「価格吸収力・追随性」を見極めながら需要の見込める場所を求めて、開発実績のある地域に加え、各拠点の周辺都市にも新たな需要の掘り起こしを推進しております。なお、この施策により、徳島市に初進出となる「クレアホームズ南常三島」の販売を開始する等、これまで行ってきた活動の成果が表れてきております。 商品企画に関しましては、家族構成の少人数化・多様化に合わせる形で都心部でのコンパクトマンションの開発や、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様を採用し、物件ごとに一つ一つ手作りすることでお客様に選ばれる商品企画を心掛けております。また、災害対策面では、自治体ハザードマップを参考に、浸水リスクがある地域で開発を行う場合には、必要な対策を施しております。 高水準で推移する販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに引き続き注力しております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、モデルルームにおきましては、各地域の状況に応じた対応を図っており、ご来場いただく場合にも密閉・密集・密接状態にならないよう、お客様がよりご安心いただける環境作りに注力しております。 また、建設中の物件において、トイレ機器等一部の在庫が品薄状態になる等の現象がみられましたが、常に最新の情報を収集し、お取引先とも連携して先を見据えた対応を行ってまいります。 当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、販売等の経費を抑制しつつ、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。 マンションは、同じ物件は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1143文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 地価の上昇、建築資材の値上がりや人手不足による建設費の高止まりにより、分譲マンション価格が引き続き高い水準で推移している中、お客様ニーズに上手くマッチした商品をご納得いただける価格でご提供することが最大の課題であると認識しております。 分譲マンションの立地面では、全国に展開する拠点ポートフォリオを活かして、コンパクトシティ化の動きに合わせ、地方中核都市の利便性の高い場所での開発をはじめとして、地域ごとにお客様の「価格吸収力・追随性」を見極めながら需要の見込める場所を求めて、開発実績のある地域に加え、各拠点の周辺都市にも新たな需要の掘り起こしを推進しております。なお、この施策により、徳島市に初進出となる「クレアホームズ南常三島」の販売を開始する等、これまで行ってきた活動の成果が表れてきております。 商品企画に関しましては、家族構成の少人数化・多様化に合わせる形で都心部でのコンパクトマンションの開発や、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様を採用し、物件ごとに一つ一つ手作りすることでお客様に選ばれる商品企画を心掛けております。また、災害対策面では、自治体ハザードマップを参考に、浸水リスクがある地域で開発を行う場合には、必要な対策を施しております。 高水準で推移する販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに引き続き注力しております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、モデルルームにおきましては、各地域の状況に応じた対応を図っており、ご来場いただく場合にも密閉・密集・密接状態にならないよう、お客様がよりご安心いただける環境作りに注力しております。 また、建設中の物件において、トイレ機器等一部の在庫が品薄状態になる等の現象がみられましたが、常に最新の情報を収集し、お取引先とも連携して先を見据えた対応を行ってまいります。 当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、販売等の経費を抑制しつつ、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。 マンションは、同じ物件は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3213文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における我が国経済は、通商問題等による海外経済減速の動きから製造業を中心に弱さがあったものの、雇用情勢の改善が続き景気は緩やかに回復をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。 当社企業グループの属する不動産業界におきましては、2020年１月１日時点の公示地価において、商業地・工業地・住宅地の全用途での全国平均が５年連続で上昇しております。また、３大都市圏や札幌、仙台、広島、福岡の４市を除くその他地方圏においても全用途の平均が28年ぶりに上昇に転じる等、地価上昇の動きが全国に広がっております。 新築分譲マンション市場では、2019年１月～12月に全国で発売されたマンションの平均分譲価格が前年より0.6％上昇の4,787万円と３年連続で過去最高値を更新しました。また、１平方メートル当たりの単価も７年連続で上昇しており、分譲価格の高止まり状態が依然として続いております。一方、全国における発売戸数は、前年比12.0％減の７万660戸と３年ぶりの減少となりました(㈱不動産経済研究所調査)。これは、分譲価格が高水準で推移する中、「消費者の動きをみて各社が新規発売戸数を絞り込んでいる」ことが主な要因であるといわれております。 なお、新型コロナウイルス感染症の長期化如何では、今後の不動産マーケットへの影響も避けられないものと考えており、お客様動向等の情報収集に逐次努めてまいります。 このような事業環境の下、当社の主たる事業である分譲マンション事業におきましては、当初の計画どおり10物件(首都圏３物件・地方圏７物件)を竣工・引渡しいたしました。 この結果、当連結会計年度の業績におきましては、売上高は前年同期より5,568百万円下回る 24,110百万円 (前年同期比18.8％減)、営業利益は 1,679百万円 (同27.1％増)、経常利益は 1,468百万円 (同41.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 980百万円 (同33.3％増)と年度当初の業績予想を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1061文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 報告セグメント その他 (千円) (注) 合計 (千円) 不動産販売事業 (千円) 不動産賃貸 ・管理事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 26,482,811 3,156,598 29,639,409 39,603 29,679,013 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,013 9,013 9,013 26,482,811 3,165,611 29,648,422 39,603 29,688,026 セグメント利益 1,680,066 416,057 2,096,123 14,081 2,110,205 セグメント資産 14,633,247 6,764,238 21,397,485 58,762 21,456,248 その他の項目 減価償却費 3,438 43,108 46,546 297 46,844 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,717 12,352 38,069 1,861 39,931 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 報告セグメント その他 (千円) (注) 合計 (千円) 不動産販売事業 (千円) 不動産賃貸 ・管理事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 20,791,556 3,273,428 24,064,985 45,762 24,110,748 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,149 8,149 8,149 20,791,556 3,281,578 24,073,134 45,762 24,118,897 セグメント利益 2,054,979 443,536 2,498,516 19,486 2,518,002 セグメント資産 16,801,611 7,242,108 24,043,720 47,448 24,091,169 その他の項目 減価償却費 4,268 37,806 42,074 367 42,441 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 203 462,829 463,033 463,033 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1574文字
３ 参考として不動産販売事業におけるマンションの発売実績、契約実績、販売実績を戸数ベースで示すと、次のとおりであります。 戸数(戸) 前年同期比(％) 発売実績 マンション 621 ( 659) 94.3 ( 97.5) 契約実績 マンション 545 ( 586) 76.2 ( 79.5) 販売実績 マンション 535 ( 550) 84.1 ( 83.0) ４ 上記戸数は当社持分戸数であり、( )は外書きでＪＶ(共同企業体)を含む100％戸数を記載しております。 (3) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,582百万円増加し 24,809百万円 となりました。これは、主に不動産販売事業関連で分譲マンションの事業用地仕入れが順調に進捗したことによりたな卸資産が2,766百万円増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加し 18,150百万円 となりました。これは、主に借入金が1,595百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し 6,658百万円 となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を 980百万円 計上したことによるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)につきましては、前連結会計年度末に比べ650百万円減少して 1,660百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、たな卸資産が増加したことによる支出があった結果使用した資金は 1,747百万円 (前年同期は 3,220百万円 の獲得)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸マンションの新規計画により土地等を取得したことによる支出があった結果使用した資金は 420百万円 (前年同期は 52百万円 の使用)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業で、たな卸資産の増加による支出を借入れによって賄った結果獲得した資金は 1,517百万円 (前年同期は 2,551百万円 の使用)となりました。 当連結会計年度における当社企業グループの資本の財源及び資金の流動性については、将来の収益源となる来年度以降の土地の仕入れ等(不動産事業支出金)が順調に推移していることから、これらに対応するため資金の源泉として、自己資金及び金融機関からの借入による調達で対応しております。…