配当政策
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/ 原文長 約405文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要課題であると考えております。普通株式における利益配分に関しては、業績の動向と将来の成長及び財務体質の強化に向けた内部留保の充実と配当性向等を総合的に勘案して配当額を決定しております。 当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を実施することができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年８月29日 定時株主総会決議 56 なお、平成30年５月期の配当につきましては、１株当たり２円の配当を予想しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約533文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 分譲開発事業 31（1） 賃貸開発事業 バリューアップ事業 その他 全社（共通） 10（0） 合計 41（1） （注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ２．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時従業員は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 平成29年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 41（1） 37.6 5.0 8,584 （注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。臨時従業員は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170830165300
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5298文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、同時に健全で持続的な成長を実現すべく、組織体制の整備・強化に努めてまいります。 ① 企業統治の体制 （ア）企業統治の体制の概要 当社の取締役会は社外取締役４名を含む取締役７名で構成され、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営の意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べております。取締役会においては、経営に関する重要事項についての報告、決議を行うとともに、経営判断の妥当性・効率性の監督と取締役に対する監視機能の重要性を考え、経営判断の適正化と経営の透明性を維持しております。 経営会議は、業務執行取締役及び常勤監査役を構成メンバーとし、取締役会で決定された方針・計画・戦略に沿って環境変化に柔軟に対応するため、毎日開催され、重要案件に関する迅速な意思決定を行っております。 当社は、監査役会制度を導入しており、監査役会は会計監査人及び内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。 内部監査については、担当部署として内部監査室を設置し、各部門の内部監査を実施するとともに、監査役会と連携し、実効性の高い監査を実施しております。 また、社長以下取締役、監査役をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置し、法令順守について審議するとともに、同委員会において役職員の行動規範となる行動指針を作成し、コンプライアンス体制の確立に努めております。 当社では、全社的な方針の統一及び問題意識の共有等を図ることを主な目的とし、毎週月曜日に30分程度、全社員を対象に現在の経済環境・不動産市況・会社の方向性・各プロジェクトの進行の方向性などを確認するミーティングを開催しております。 （イ）企業統治の体制を採用する理由 社外チェックの観点においては、社外監査役が監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を述べ、会社経営における意思決定プロセスでの違法性や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制を確保しております。当社の企業規模、事業内容等を勘案しますと、経営の効率性及び妥当性の監視機能において、取締役が相互に監視し、また、社外監査役の意見を参考にすることにより、現状の体制においても経営監視機能の実効性を確保することができるものと考えております。 会社の機関の内容及び内部統制システムは下図のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約468文字
５【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。 （固定資産の譲渡） 当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、平成28年８月31日に譲渡いたしました。 （１）譲渡の理由 資本の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、当社が保有する当該固定資産について総合的に勘案しましたところ、以下のとおりに譲渡することといたしました。 （２）譲渡資産の内容 資産の名称及び所在地 土地 建物 現況 イマスビル （東京都中央区日本橋箱崎町） 1,054.10㎡ 5,181.77㎡ 賃貸用事務所 （３）譲渡先の概要 譲渡先につきましては、千葉県の法人となります。譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はございません。 （４）譲渡の日程 売買契約締結日 平成28年７月６日 引渡・決済日 平成28年８月31日
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) 株式会社シノケングループ 福岡県福岡市中央区天神1-1-1 5,492,500 19.41 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-5-2 407,800 1.44 朝日火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田美土代町7 373,100 1.32 株式会社九州リースサービス 福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18 373,100 1.32 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 286,500 1.01 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 279,700 0.99 仙波 岳陽 奈良県生駒市 220,400 0.78 西本 裕一 東京都大田区 211,800 0.75 扇原 世津子 富山県下新川郡入善町 202,300 0.71 中野 康博 福岡県糟屋郡志免町 200,000 0.71 8,047,200 28.44