事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1182文字
３【事業の内容】 3（事業の内容） 当社グループは、当社、連結子会社４社並びに関連会社１社により構成されています。 ①医療関連事業セグメント 当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。 また、新規事業としてホスピス住宅の運営、新規子会社２社においては、医療器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。 具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2024年３月末現在：50施設、4,974床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。 ＜グローム・マネジメント株式会社＞ ・経営・管理・運営の指導 ・他医療法人等との連携支援 ・保険・医療・福祉関連の情報提供 ・医療機器購入支援 ・薬剤購入支援 ・在庫管理支援 ・給食事業支援 ・貸金業全般 ・ＩＴ化支援 ・不動産施設管理支援 ・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導 ・ホスピス住宅の運営 ＜グローム・ワークサポート株式会社＞ ・人事・労務を中心とした研修 ・人事制度の構築支援 ・諸規定の制定支援 ・有料職業紹介 ・事務業務の請負 ＜グローム・インターナショナル株式会社＞ ・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介 ・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介 ＜福山医療器株式会社＞ ・医療器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検 当社の公表している「施設数」「病床数」は、 ・有床診療所 ・病院（介護医療院を含む） ・介護老人保健施設 ・特別養護老人ホーム ・介護療養施設 ・有料老人ホーム（特定施設であるもの） における認可病床数の合計であり、 ・透析ベッド ・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの） ・グループホーム ・ケアハウス については、病床数の合計に含めていません。 なお、2024年３月末現在、 ・無床診療所：６施設 ・有床診療所：８施設／150床 ・病院（介護医療院を含む）：25施設／3,694床 ・介護老人保健施設：11施設／1,130床 合計：50施設／4,974床となっています。 病院3,694床の分類は、 ・一般：961床 ・療養：374床 ・精神：2,076床 ・介護医療院等：283床 となります。 ②不動産関連事業セグメント 不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2024年３月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。 ・北海道釧路市所在の商業施設 ・北海道留萌市所在の商業施設 事業系統図は次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「Our Purpose and Mission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組みを」を共有しています。 ① 「Our Purpose and Mission」 A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。 B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。 C.成果を市場を通して社会に還元する。 ② 「グローム役職員の行動準則」 A.遵法 社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。 当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。 B.人 プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。 社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。 職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。 一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。 評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。 C.利益 上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。 営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。 D.株主 全ての株主の実質的な平等性を確保する。 事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。 ③ 「ESGへの取り組み」 A.環境 徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。 顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。 B.社会 役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。 顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。 C.ガバナンス コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。 役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。 顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。 (2）経営戦略 2024年３月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は50施設、その保有病床数は4,974床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2898文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「Our Purpose and Mission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組みを」を共有しています。 ① 「Our Purpose and Mission」 A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。 B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。 C.成果を市場を通して社会に還元する。 ② 「グローム役職員の行動準則」 A.遵法 社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。 当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。 B.人 プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。 社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。 職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。 一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。 評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。 C.利益 上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。 営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。 D.株主 全ての株主の実質的な平等性を確保する。 事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。 ③ 「ESGへの取り組み」 A.環境 徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。 顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。 B.社会 役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。 顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。 C.ガバナンス コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。 役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。 顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。 (2）経営戦略 2024年３月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は50施設、その保有病床数は4,974床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3742文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの連結業績は売上高1,238百万円(前年同期比31.1％減収)、営業損失144百万円（前年同期は営業利益89百万円)、経常損失は192百万円（前年同期は経常利益268百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失198百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益348百万円)となりました。 営業損失の主な要因は、当社の連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社において、貸倒引当金繰入額147百万円を販売費及び一般管理費に計上したためです。 A.医療関連事業セグメント 売上高1,101百万円(前年同期比1.5％増収)、営業利益170百万円(前年同期比59.2％減益)となりました。 アライアンス先医療機関が保有する総病床数は4,974床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）25施設、介護老人保健施設11施設の計50施設で前連結会計年度末から123床減少しました。 当連結会計年度における新規のアライアンス獲得は有りません。 B.不動産関連事業セグメント 売上高136百万円(前年同期比80.8％減収)、営業利益51百万円（前年同期比58.9％減益)となりました。 以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設 ・北海道留萌市所在の商業施設 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,769百万円（前年同期は2,964百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。 A. 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果、減少した資金は187百万円（前年同期は増加した資金755百万円）であり、これは主に「貸倒引当金の増減額」による増加148百万円と「減価償却費」による増加65百万円があった一方で、「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失」による減少184百万円と「営業貸付金の増減額」による減少180百万円があったこと等によるものであります。 B. 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果、増加した資金38百万円（前年同期比94.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1284文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療関連 不動産関連 売上高 業務受託収入 898 907 907 907 業務受託アップフロント収入 その他 186 514 701 701 701 顧客との契約から生じる収益 1,085 523 1,608 1,608 1,608 その他の収益 189 189 189 189 外部顧客への売上高 1,085 712 1,798 1,798 1,798 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,085 712 1,798 1,798 1,798 セグメント利益 416 124 541 541 △ 452 89 セグメント資産 6,961 1,470 8,432 8,432 8,432 その他の項目 減価償却費 76 81 81 81 減損損失 持分法適用会社への投資額 814 814 814 814 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23 26 26 26 （注）１ セグメント利益の調整額△452百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△480百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療関連 不動産関連 売上高 業務受託収入 695 704 704 704 業務受託アップフロント収入 その他 405 405 405 405 顧客との契約から生じる収益 1,101 1,109 1,109 1,109 その他の収益 128 128 128 128 外部顧客への売上高 1,101 136 1,238 1,238 1,238 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,101 136 1,238 1,238 1,238 セグメント利益又は損失（△） 170 51 221 221 △ 365 △ 144 セグメント資産 6,837 1,524 8,362 8,362 8,362 その他の項目 減価償却費 61 65 65 65 減損損失 持分法適用会社への投資額 794 794 794 794 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23 31 31 31 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387…