事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社並びに関連会社１社により構成されています。 （医療関連事業） 当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。 具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2022年3月末現在：70施設、6,481床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。 ＜グローム・マネジメント株式会社＞ ・経営・管理・運営の指導 ・他医療法人等との連携支援 ・保険・医療・福祉関連の情報提供 ・医療機器購入支援 ・薬剤購入支援 ・在庫管理支援 ・給食事業支援 ・貸金業全般 ・ＩＴ化支援 ・不動産施設管理支援 ・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導 ＜グローム・ワークサポート株式会社＞ ・人事・労務を中心とした研修 ・人事制度の構築支援 ・諸規定の制定支援 ・有料職業紹介 ・事務業務の請負 なお、当社の公表している「施設数」「病床数」は、 ・有床診療所 ・病院（介護医療院を含む） ・介護老人保健施設 ・特別養護老人ホーム ・介護療養施設 ・有料老人ホーム（特定施設であるもの） における認可病床数の合計であり、 ・透析ベッド ・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの） ・グループホーム ・ケアハウス については、病床数の合計に含めていません。 なお、2022年3月末現在、 ・無床診療所：10施設 ・有床診療所：10施設／188床 ・病院（介護医療院を含む）：36施設／4,883床 ・介護老人保健施設：14施設／1,410床 合計：70施設／6,481床となっています。 病院4,883床の分類は、 ・一般：1,211床 ・療養：1,087床 ・精神：2,316床 ・介護医療院：269床 となります。 （不動産関連事業） 不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2022年3月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行なっています。 ・北海道釧路市所在の商業施設 ・北海道留萌市所在の商業施設 ・三重県多気郡所在の商業施設 事業系統図は次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「Our Purpose and Mission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組みを」を共有しています。 ① 「Our Purpose and Mission」 A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。 B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。 C.成果を市場を通して社会に還元する。 ② 「グローム役職員の行動準則」 A.遵法 社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。 当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。 B.人 プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。 社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。 職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。 一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。 評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。 C.利益 上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。 営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。 D.株主 全ての株主の実質的な平等性を確保する。 事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。 ③ 「ESGへの取り組み」 A.環境 徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。 顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。 B.社会 役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。 顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。 C.ガバナンス コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。 役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。 顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。 (2）経営戦略 2022年3月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は70施設、その保有病床数は6,481床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「Our Purpose and Mission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組みを」を共有しています。 ① 「Our Purpose and Mission」 A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。 B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。 C.成果を市場を通して社会に還元する。 ② 「グローム役職員の行動準則」 A.遵法 社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。 当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。 B.人 プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。 社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。 職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。 一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。 評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。 C.利益 上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。 営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。 D.株主 全ての株主の実質的な平等性を確保する。 事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。 ③ 「ESGへの取り組み」 A.環境 徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。 顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。 B.社会 役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。 顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。 C.ガバナンス コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。 役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。 顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。 (2）経営戦略 2022年3月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は70施設、その保有病床数は6,481床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1950文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの連結業績は売上高2,470万円（前年同期比36.7％減）、営業利益340百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益346百万円（前年同期比642.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失255百万円）となりました。 なお、2022年6月24日に受領した特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、前連結会計年度も含めた決算訂正を行いました。 A.医療関連事業セグメント 売上高2,079百万円(前年同期比44.9％増)、営業利益680百万円(前年同期比16.0％増)となりました。コロナ禍の下、アライアンス先に提供するサービスの重層化に遅れが生じたことにより、事業計画で想定した売上高及び営業利益は未達となりました。しかしながら、アライアンス先医療機関の施設数および、その保有病床数は、2021年3月末の43施設／4,062床から、2022年3月末の70施設／6,481床へ、事業計画を上回る27施設／2,419床の増加となりました。これに伴い、前年同期比では着実に売上高は拡大しました。 なお、2022年5月12日の特別調査委員会の設置、同19日のグローム・マネジメント株式会社代表取締役の解任、同年６月24日に受領した特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、医療関連事業の抜本的な再構築を行ってまいります。 B.不動産関連事業セグメント 売上高391百万円(前年同期比84.2％減)、営業利益125百万円(前年同期比54.6％減)となりました。 当連結会計年度末において、以下の不動産の賃貸事業を行っています。 ・北海道釧路市所在の商業施設（当社にて保有） ・北海道留萌市所在の商業施設（当社にて保有） ・三重県多気郡所在の商業施設（連結子会社である合同会社PBTF1にて保有） 北海道釧路市と留萌市に所在の商業施設については、売却時期の見通しが立たないため、2022年4月1日に、販売用不動産から有形固定資産に保有目的を変更しています。これに伴い、北海道釧路市と留萌市に所在の商業施設の売却代金は2023年3月期からは売上に計上されなくなります。三重県の商業施設については、2022年6月10日に売買契約を締結し、2023年3月期には売却を終える方針であり、その後、連結子会社である合同会社PBTF1は清算予定です。これらに伴い、2024年3月期からは、不動産関連事業セグメントを廃止する予定です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2126文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療関連 不動産関連 売上高 外部顧客への売上高 1,435 2,469 3,904 3,904 3,904 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 5 1,435 2,475 3,910 3,910 △ 5 3,904 セグメント利益 586 277 863 863 △ 486 376 セグメント資産 5,378 2,924 8,303 8,303 8,303 その他の項目 減価償却費 143 148 148 148 持分法適用会社への投資額 670 670 670 670 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10 16 16 16 （注）１ セグメント利益の調整額△486百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療関連 不動産関連 売上高 業務受託収入 794 13 807 807 807 業務受託アップフロント収入 1,088 1,088 1,088 1,088 その他 196 203 203 203 顧客との契約から生じる収益 2,079 20 2,100 2,100 2,100 その他の収益 370 370 370 370 外部顧客への売上高 2,079 391 2,470 2,470 2,470 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,079 391 2,470 2,470 2,470 セグメント利益 680 125 806 806 △ 465 340 セグメント資産 6,694 2,205 8,900 8,900 8,900 その他の項目 減価償却費 110 115 115 115 減損損失 持分法適用会社への投資額 703 703 703 703 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）１ セグメント利益の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4334文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 合同会社ヒロシマ・アセット及び 株式会社アスキ 769 19.4 有限会社小林モータープール 620 15.6 DCMホーマック株式会社 595 15.0 （注） 10％未満のものは記載を省略しています。 (2）経営成績等の状況に関する分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 A.医療関連事業セグメント 売上高2,079百万円(前年同期比44.9％増)、営業利益680百万円(前年同期比16.0％増)となりました。コロナ禍の下、アライアンス先に提供するサービスの重層化に遅れが生じたことにより、事業計画で想定した売上高及び営業利益は未達となりました。しかしながら、アライアンス先医療機関の施設数および、その保有病床数は、2021年3月末の43施設／4,062床から、2022年3月末の70施設／6,481床へ、事業計画を上回る27施設／2,419床の増加となりました。これに伴い、前年同期比では着実に売上高は拡大しました。 当連結会計年度末の医療関連事業セグメントに投下している連結ベースの主な資産は、以下の通りです。 ・営業貸付金：1,078百万円 ・短期貸付金：236百万円 ・1年内回収予定の長期貸付金：167百万円 ・長期貸付金：1,769百万円 ・その他：322百万円 なお、2022年5月12日の特別調査委員会の設置、同19日のグローム・マネジメント株式会社代表取締役の解任、2022年６月24日に受領した特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、医療関連事業の抜本的な再構築を行ってまいります。 B.不動産関連事業セグメント 売上高391百万円(前年同期比84.2％減)、営業利益125百万円(前年同期比54.6％減)となりました。 当連結会計年度末において、以下の不動産の賃貸事業を行っています。 ・北海道釧路市所在の商業施設（当社にて保有） ・北海道留萌市所在の商業施設（当社にて保有） ・三重県多気郡所在の商業施設（連結子会社である合同会社PBTF1にて保有） 北海道釧路市と留萌市に所在の商業施設については、売却時期の見通しが立たないため、2022年4月1日に、販売用不動産から有形固定資産に保有目的を変更しています。これに伴い、北海道釧路市と留萌市に所在の商業施設の売却代金は2023年3月期からは売上に計上されなくなります。…