事業の内容
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/ 原文長 約3539文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社30社（うち、非連結子会社12社）及び関連会社10社（持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。 各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。 《不動産関連事業》 （当社） 「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。 （㈱あなぶきリアルエステート） 当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。 （あなぶきホーム㈱） 香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。 ※2023年７月１日付であなぶき・きなりの家㈱に商号変更しております。 （穴吹不動産流通㈱） 中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。 （きなりの家㈱） 岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。 ※2023年７月１日付であなぶきホーム㈱に吸収合併されております。 （㈲エステートサポート） 香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。 （アルファデザインスタジオ㈱） 建築企画、設計及び監理を行っております。 （あなぶきホームライフ㈱） 「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業、不動産仲介及びリノベーション事業等を行っております。 （関西アセット㈱） 大阪市中央区において、不動産賃貸等を行っております。 （ＡＫＶ株式会社／非連結子会社） ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。 （あなぶきキャピタルマネジメント㈱／非連結子会社） 投資助言・投資運用業等を行っております。 （PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA／非連結子会社） インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。 （Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法非適用関連会社） タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。 （ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念はありますが、ウィズコロナの環境下での経済・社会活動の正常化により、景気の回復が進んでいくことが見込まれます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなど、景気の下振れ要因を多く抱えており、先行きの見通しを難しくしております。 このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、引き続き住宅に対する消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への影響等、経営環境の先行きは注意を要する状況であると認識しております。 当社グループでは、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1739文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念はありますが、ウィズコロナの環境下での経済・社会活動の正常化により、景気の回復が進んでいくことが見込まれます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めなど、景気の下振れ要因を多く抱えており、先行きの見通しを難しくしております。 このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、引き続き住宅に対する消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、住宅ローン金利の先高観や建築工事費の高騰による不動産価格への影響等、経営環境の先行きは注意を要する状況であると認識しております。 当社グループでは、新たな中期方針『インフレ環境に対応し、持続的成長が可能なビジネスモデルへと進化させ、事業ポートフォリオを再構築する』を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締めや円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT／デジタル技術を活用することにより顧客体験やお客様満足度を向上させ、販売活動を継続してまいりました。また、最大利益確保のため、進出エリアの需給バランスや商品ポートフォリオをより重視した新規開発用地の仕入れや、当社グループの重点戦略の一つである「不動産関連事業の強化と収益構造改革の推進」のため、不動産私募ファンドの組成などにも取り組みました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、13,271百万円増加し、126,609百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、9,870百万円増加し、90,357百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,401百万円増加し、36,251百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高113,835百万円(前期比2.2％増)、営業利益6,962百万円(同0.1％減)、経常利益6,478百万円(同8.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,051百万円（同3.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しましたが、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利の先高観や、建築資材や人件費の高騰などによる不動産価格へのさらなる影響等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。 このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,848戸（前期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約7761文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財務、総務、人事等のコ－ポレ－ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。 ３．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 報告セグメント 不動産 関連事業 人材サービス関連事業 施設運営事業 介護医療 関連事業 小売流通 関連事業 エネルギー関連事業 観光事業 売上高 外部顧客への売上高 80,209,129 5,703,481 6,544,948 6,014,286 8,208,377 5,976,171 1,177,224 セグメント間の内部売上高 又は振替高 256,625 11,784 25,765 5,428 9,765 7,663 80,465,755 5,715,266 6,570,714 6,019,714 8,218,143 5,976,171 1,184,887 セグメント利益又は損失（△） 7,005,523 213,745 179,742 207,192 △ 148,057 △ 1,069,245 35,798 セグメント資産 117,710,040 2,253,610 2,944,694 2,871,493 1,458,513 2,964,241 659,124 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,025,902 22,024 98,611 11,727 86,264 128,502 4,001 のれんの償却額 21,849 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 922,400 53,400 113,193 10,023 135,747 25,414 1,265 （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 113,833,619 1,770 113,835,389 113,835,389 セグメント間の内部売上高 又は振替高 317,033 197,172 514,205 △ 514,205 114,150,652 198,942 114,349,594 △ 514,205 113,835,389 セグメント利益又は損失（△） 6,424,697 33,142 6,457,839 504,545 6,962,384 セグメント資産 130,861,718 75,696 130,937,415 △ 4,328,350 126,609,064…