事業の内容
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/ 原文長 約2145文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社（うち、非連結子会社７社）及び関連会社３社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業を展開しております。 各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 《不動産関連事業》 （当社） 「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。 （㈱あなぶきリアルエステート） 当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。 （あなぶきホーム㈱） 香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。 （穴吹不動産流通㈱） 中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。 （きなりの家㈱） 岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。 （㈲エステートサポート） 香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。 （PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA／非連結子会社） インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。 《人材サービス関連事業》 （㈱クリエアナブキ） 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断テストの販売等も行っております。 （㈱クリエ・ロジプラス） 香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。 （㈱採用工房／非連結子会社） 企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、 景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、しばらくは低金利環境のなかで消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しております。しかしながら、平成31年（2019年）10月からの消費税率の再引上げに関して、平成31年（2019年）10月以降引渡し物件については、平成31年（2019年）４月からの契約分から引上げ後の税率が適用されることから、同月以降、これまでの消費税率の引上げ時にも見られた大きな需要減退が予想されます。 それに加え、競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。 また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の社会環境により、当社グループの主力である分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1802文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、 景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、しばらくは低金利環境のなかで消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しております。しかしながら、平成31年（2019年）10月からの消費税率の再引上げに関して、平成31年（2019年）10月以降引渡し物件については、平成31年（2019年）４月からの契約分から引上げ後の税率が適用されることから、同月以降、これまでの消費税率の引上げ時にも見られた大きな需要減退が予想されます。 それに加え、競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。 また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の社会環境により、当社グループの主力である分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7961文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、様々な世界情勢により、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用環境等が良好な状況のなかで、緩やかな回復基調が続きました。 このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、平成31年に予定されている消費税率10％の再引上げまでの需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力いたしました。また、それら主力事業が堅調に推移するなかにおいて、今後の新たな収益の柱を育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業、高圧一括受電による電力提供を行うエネルギー・ライフサポート事業及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、10,312百万円増加し、79,436百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、7,682百万円増加し、57,393百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,629百万円増加し、22,042百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高90,284百万円(前期比10.8％増)、営業利益5,505百万円(同25.4％増)、経常利益5,189百万円(同26.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,014百万円（同22.1％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し「小売流通関連事業」を加えており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、依然として、建築費等の原価高騰による不動産価格の高額化傾向は続いておりますが、低金利や雇用情勢の改善傾向のなかで、消費者の購買意欲は底堅さが続きました。 このような状況のなかで、主力である分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,846戸（前期比1.4％増）、売上戸数につき1,777戸（同3.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1942文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 不動産 関連事業 人材 サービス 関連事業 施設運営 事業 介護医療 関連事業 小売流通 関連事業 その他 事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 56,019,178 6,226,703 5,866,750 3,696,803 5,338,994 4,369,755 81,518,186 81,518,186 セグメント間の内部売上高又は振替高 145,878 27,442 62,703 3,490 1,036 233,483 474,035 △ 474,035 56,165,057 6,254,146 5,929,454 3,700,293 5,340,030 4,603,239 81,992,221 △ 474,035 81,518,186 セグメント利益又は 損失（△） 4,913,176 111,962 107,535 △ 719,951 3,184 △ 30,615 4,385,291 5,740 4,391,032 セグメント資産 58,958,186 1,833,859 2,219,155 2,932,675 973,293 3,834,964 70,752,135 △ 1,627,800 69,124,334 その他の項目 減価償却費 704,037 15,060 132,515 18,385 14,619 138,460 1,023,079 1,023,079 のれんの償却額 68,881 21,688 12,147 2,486 21,969 127,173 127,173 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,075,028 37,665 105,276 14,177 98,073 260,919 3,591,140 3,591,140 （注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…