事業の内容
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/ 原文長 約2412文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社（うち、非連結子会社５社）及び関連会社２社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主な事業としてマンション分譲を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業を展開しております。 各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 《不動産関連事業》 （当社） 西日本を中心として、「アルファ」シリーズのマンション分譲を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。 （㈱あなぶきリアルエステート） 当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。 （あなぶきホーム㈱） 香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。 （穴吹不動産流通㈱） 中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。 （あなぶきアセット㈱） 関東及び関西地区を中心として、中古マンション買取再販事業等を行っております。 ただし、平成29年８月１日付にて、当社を存続会社として合併しております。 （きなりの家㈱） 岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。 （㈲エステートサポート） 札幌市を中心として、不動産賃貸等を行っております。 《人材サービス関連事業》 （㈱クリエアナブキ） 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断テストの販売等も行っております。 （㈱クリエ・ロジプラス） 香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。 （㈱採用工房／非連結子会社） 企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社は、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社は安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、 景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、低金利が続く環境のなかで消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しておりますが、競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰、消費税の再引上げなど、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の社会環境により、当社グループの主力である分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。 このような状況のなかで、分譲マンション事業が堅調に推移している現在の状況におきましては、将来を見据えて、介護医療関連事業、中古マンション買取再販事業、電力提供を行うライフサポート事業等を将来の収益の柱とするべく積極的に投資等を行い、それら事業の拡大と早期の安定収益化に注力します。また、主力である分譲マンション事業においても、引き続きマーケティング力及び販売力強化による分譲マンションの早期完売に注力いたします。 現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第55期（平成30年６月期）から第57期（平成32年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1459文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社は、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社は安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、 景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、低金利が続く環境のなかで消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しておりますが、競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰、消費税の再引上げなど、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の社会環境により、当社グループの主力である分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。 このような状況のなかで、分譲マンション事業が堅調に推移している現在の状況におきましては、将来を見据えて、介護医療関連事業、中古マンション買取再販事業、電力提供を行うライフサポート事業等を将来の収益の柱とするべく積極的に投資等を行い、それら事業の拡大と早期の安定収益化に注力します。また、主力である分譲マンション事業においても、引き続きマーケティング力及び販売力強化による分譲マンションの早期完売に注力いたします。 現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第55期（平成30年６月期）から第57期（平成32年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1802文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 不動産 関連事業 人材サービス 関連事業 施設運営事業 介護医療 関連事業 その他事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 59,811,533 6,158,491 5,689,891 2,968,257 3,228,124 77,856,298 77,856,298 セグメント間の内部売上高又は振替高 232,064 24,201 71,344 3,844 234,837 566,292 △ 566,292 60,043,598 6,182,693 5,761,236 2,972,101 3,462,961 78,422,591 △ 566,292 77,856,298 セグメント利益又は損失（△） 4,904,269 79,209 121,283 △ 1,012,958 △ 57,449 4,034,354 6,817 4,041,172 セグメント資産 52,588,738 1,810,097 2,095,374 1,971,028 3,561,293 62,026,533 △ 817,688 61,208,844 その他の項目 減価償却費 614,336 16,175 110,684 19,333 110,236 870,767 870,767 のれんの償却額 56,269 23,560 12,147 2,486 5,492 99,955 99,955 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,685,398 14,936 143,370 5,502 689,974 2,539,182 2,539,182 （注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ４．…