事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約726文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業、マンション・ビルの清掃事業等を行っております。 事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。 区分 主要な事業内容 主要な会社 不動産販売事業 マンションの分譲事業 エスリード株式会社（当社） その他 マンションの賃貸事業 エスリード株式会社（当社） マンションの管理事業 エスリード建物管理株式会社 マンションの賃貸管理事業 エスリード賃貸株式会社 電力供給事業 綜電株式会社 建設・リフォーム事業 イー・エル建設株式会社 不動産の仲介・買取再販事業 エスリード住宅流通株式会社 戸建分譲事業 エスリードハウス株式会社 宿泊施設の運営・管理事業 エスリードホテルマネジメント株式会社 不動産証券化事業 エスリード・アセットマネジメント株式会社 マンション・ビルの清掃事業 Ｅクリーンアップ株式会社 その他の事業 その他１社 （注） 上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。 親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。 なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2022年３月期においても一定の影響が残ることが想定され、2023年3月期以降については不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかし、「２ 事業等のリスク （１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク」に掲げた対応策を徹底し、同感染症による事業上及び財務上の影響を最小限にすることで、経営戦略や経営方針に大きな影響を与えるものとはならないと認識しております。ただし、わが国経済は同感染症の影響で依然として厳しい状況の中にあるため、今後も感染拡大状況や経済の動向を注視しながら適時適切に事業内容を見直していく必要があると考えております。 （１）経営方針 私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。 ＜経営理念＞ 総合デベロッパーとして。 都市と住まいの未来を見据えて。 ◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、施工から完成後の建物管理、大規模修繕までエスリードグループが一貫して携わることで、将来にわたり皆様の暮らしをサポートし永く快適にお住まいいただくことが、私たちの想いです。 また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。 ＜経営方針＞ 厳選された良質なマンションを供給する。 グループ一体となりマンションの適切な維持管理を実施する。 マンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供する。 ◇立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得しております。私たちが培ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわることでこれを実現します。 ◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現します。 ◇暮らしに関する社会のニーズは多様化しています。従来の維持管理方法に加えて、再生エネルギーによる電力供給やＩＴを活用した住まいのサポート、更にはインバウンド需要の受け皿として新たに民泊サービスも必要です。これらの多様なニーズに対応できるような事業体制を実現します。 そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。 ＜社会的使命＞ お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2022年３月期においても一定の影響が残ることが想定され、2023年3月期以降については不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかし、「２ 事業等のリスク （１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク」に掲げた対応策を徹底し、同感染症による事業上及び財務上の影響を最小限にすることで、経営戦略や経営方針に大きな影響を与えるものとはならないと認識しております。ただし、わが国経済は同感染症の影響で依然として厳しい状況の中にあるため、今後も感染拡大状況や経済の動向を注視しながら適時適切に事業内容を見直していく必要があると考えております。 （１）経営方針 私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。 ＜経営理念＞ 総合デベロッパーとして。 都市と住まいの未来を見据えて。 ◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、施工から完成後の建物管理、大規模修繕までエスリードグループが一貫して携わることで、将来にわたり皆様の暮らしをサポートし永く快適にお住まいいただくことが、私たちの想いです。 また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。 ＜経営方針＞ 厳選された良質なマンションを供給する。 グループ一体となりマンションの適切な維持管理を実施する。 マンションのみならず多様化する社会のニーズに適合したサービスを提供する。 ◇立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得しております。私たちが培ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわることでこれを実現します。 ◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現します。 ◇暮らしに関する社会のニーズは多様化しています。従来の維持管理方法に加えて、再生エネルギーによる電力供給やＩＴを活用した住まいのサポート、更にはインバウンド需要の受け皿として新たに民泊サービスも必要です。これらの多様なニーズに対応できるような事業体制を実現します。 そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。 ＜社会的使命＞ お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6462文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。政府による経済政策等で若干の持ち直しが見られるものの、未だ同感染症収束の見通しは立っておらず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産販売事業においては、以前から用地代・建築コストの高止まりに伴うマンション販売価格の高止まりが長く続いている中、同感染症による影響が懸念されましたが、他業種ほどの落ち込みは見られませんでした。 このような事業環境のもと、当社グループはお客様から選ばれる良質なマンションづくりに努めてまいりました。販売の面では、従来通りの活動が制限される中においても、お客様に安心してマンション購入をご検討いただくべく、ＷＥＢ商談システムの活用・ＩＴ重説の導入など非対面での販売方法を拡充し、マンションギャラリーを完全予約制で運営してご来場前の検温をお願いするなど、いわゆる「新しい生活様式」に対応した施策を行ってまいりました。建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期遅延の予防に努めてまいりました。また、同感染症拡大によるインバウンド需要の減少に鑑み、ホテル・民泊として開業予定だった物件については、迅速な意思決定のもとで一時的に賃貸住宅に転用し、業績への影響を最小限に抑制いたしました。 事業所内においては、「職場クラスター」発生への防止策を徹底いたしました。換気・マスク着用の徹底、座席間隔の確保、アクリル板の設置といった飛沫感染防止策に加え、全従業員への定期的なＰＣＲ検査実施と健康管理、複数人での会食の自粛、厳格な自宅待機基準の運用、時差出勤の実施、本社オフィス入口に設置したサーモグラフィによる従業員並びに来訪者の体温管理等、さまざまな対策を講じてまいりました。 これらの結果、同感染症の当社グループ業績への影響は最小限に抑えることができました。マンションの販売・引渡が好調に推移し、連結売上高は689億99百万円（前期比11.9％増）となりましたが、ホテル・民泊物件の棚卸資産にかかる評価損の計上や従業員数増加に伴う人件費の増加により、連結営業利益は70億18百万円（前期比11.7％減）、連結経常利益は70億１百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億６百万円（前期比11.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2402文字
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 不動産 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 53,107,272 53,107,272 8,530,766 61,638,038 61,638,038 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,153,376 1,153,376 △ 1,153,376 53,107,272 53,107,272 9,684,143 62,791,415 △ 1,153,376 61,638,038 セグメント利益 8,142,675 8,142,675 1,514,071 9,656,747 △ 1,656,713 8,000,033 セグメント資産 47,988,168 47,988,168 16,461,938 64,450,106 16,044,074 80,494,181 その他の項目 たな卸資産評価損 74,033 74,033 74,033 74,033 減価償却費 591 591 137,801 138,392 46,378 184,771 受取利息 567 567 236 803 支払利息 97,659 97,659 29,344 127,004 △ 15,479 111,525 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,097,476 1,097,476 294,560 1,392,036 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額△1,656,713千円には、セグメント間取引消去△80,492千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,576,221千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額16,044,074千円には、全社資産23,204,676千円及び内部取引消去 △7,160,601千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金 及び預金）、貸付金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分 していない全社資産の取得によるものであります。 ３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…