事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約579文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リフォーム事業、仲介事業、戸建分譲事業等を行っております。 事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。 区分 主要な事業内容 主要な会社 不動産販売事業 マンションの分譲事業 日本エスリード株式会社（当社） その他 マンションの賃貸事業 日本エスリード株式会社（当社） マンションの管理事業 エスリード管理株式会社 マンションの賃貸管理事業 エスリード管理株式会社 マンションの電力管理事業 綜電株式会社 建設・リフォーム事業 イー・エル建設株式会社 不動産売買・仲介事業 エスリード住宅流通株式会社 戸建分譲事業 エスリードハウス株式会社 （注）上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。 親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。 なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1592文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは、マンション分譲事業及びマンション周辺事業を中心に、「住む人の立場に立った住まいづくり」を理念に、快適なマンションライフを提案することによって社会に貢献するとともに、効率性と生産性の高い経営を推進することで、新しい時代の日本の不動産業界におけるリーディングカンパニーを目指すことを経営方針としております。 経営の基本的な視点として、販売・仕入・運営システム・会計処理の各分野において、「安全・確実」を重視した経営を行い、市況に左右されない強靱な企業集団の構築に取り組んでおります。 また、当社グループは、永続的に発展する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意志決定や経営の執行及び監督体制の強化に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは長期的な成長を実現することを目指し、財務の健全性・信頼性を堅持するとともに、収益性・安全性の観点から生産性の向上・資本効率の向上を目指して努力してまいります。 (3)経営環境 当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要に陰りが見え始めるとともに、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、マンション販売価格は高止まりしております。またきわめて緩和的な金融環境により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高まっているものとみられますが、賃金水準の上昇が緩やかであることもあり購入に慎重さがみられ、全体として在庫に余剰感が出はじめております。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループのコア事業であるマンション分譲事業におきましては、投資需要の先行きが不透明なこと、少子高齢化に伴う需要の減退や社会構造の変化、将来の社会保障への不安などからくる第一次取得者層の消費マインドの変化も予想されることから、引き続き当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。 このような厳しい事業環境下にあっても、当社グループの強みでありますマーケティング力、用地取得力、商品企画力、営業力を結束し、不動産の価値を最大限に高め、他社との差別化を図ることのできる安定的かつ永続的な発展を可能とする企業集団を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1592文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等 当社グループは、マンション分譲事業及びマンション周辺事業を中心に、「住む人の立場に立った住まいづくり」を理念に、快適なマンションライフを提案することによって社会に貢献するとともに、効率性と生産性の高い経営を推進することで、新しい時代の日本の不動産業界におけるリーディングカンパニーを目指すことを経営方針としております。 経営の基本的な視点として、販売・仕入・運営システム・会計処理の各分野において、「安全・確実」を重視した経営を行い、市況に左右されない強靱な企業集団の構築に取り組んでおります。 また、当社グループは、永続的に発展する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意志決定や経営の執行及び監督体制の強化に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは長期的な成長を実現することを目指し、財務の健全性・信頼性を堅持するとともに、収益性・安全性の観点から生産性の向上・資本効率の向上を目指して努力してまいります。 (3)経営環境 当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要に陰りが見え始めるとともに、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、マンション販売価格は高止まりしております。またきわめて緩和的な金融環境により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高まっているものとみられますが、賃金水準の上昇が緩やかであることもあり購入に慎重さがみられ、全体として在庫に余剰感が出はじめております。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループのコア事業であるマンション分譲事業におきましては、投資需要の先行きが不透明なこと、少子高齢化に伴う需要の減退や社会構造の変化、将来の社会保障への不安などからくる第一次取得者層の消費マインドの変化も予想されることから、引き続き当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。 このような厳しい事業環境下にあっても、当社グループの強みでありますマーケティング力、用地取得力、商品企画力、営業力を結束し、不動産の価値を最大限に高め、他社との差別化を図ることのできる安定的かつ永続的な発展を可能とする企業集団を構築してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2106文字
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 不動産 販売事業 売上高 外部顧客への売上高 32,694,586 32,694,586 4,449,416 37,144,003 37,144,003 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,234 8,234 33,700 41,934 △ 41,934 32,702,821 32,702,821 4,483,117 37,185,938 △ 41,934 37,144,003 セグメント利益 3,698,765 3,698,765 707,193 4,405,959 △ 1,086,705 3,319,253 セグメント資産 27,004,022 27,004,022 6,523,627 33,527,649 23,784,607 57,312,257 その他の項目 たな卸資産評価損 388,461 388,461 388,461 388,461 減価償却費 297 297 95,325 95,623 54,080 149,703 受取利息 1,305 1,305 2,180 3,486 支払利息 149,371 149,371 3,865 153,237 12,725 165,962 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 102,954 102,954 8,345 111,300 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業及び不動産仲介事業等を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額△1,086,705千円には、セグメント間取引消去△422千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,086,283千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額23,784,607千円には、全社資産23,980,867千円及び内部取引消去 △196,260千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び 預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…